○伊那市積立基金条例

平成18年3月31日

条例第52号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第241条の規定により、積立基金(以下「基金」という。)の設置並びにその管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 法第241条第1項の規定により、別表のとおり基金を設置する。

(積立金額)

第3条 毎年度基金として積み立てる額は、歳入歳出予算で定める。

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第5条 基金の運用から生じる収益は、当該基金の属する会計の歳入歳出予算に計上して、当該基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第7条 基金は、別表の目的及び使途以外に処分することができない。

2 前項に規定する目的及び使途のほか、金融機関に預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に規定する保険事故が発生した場合は、基金を相殺による借入金の償還その他の債務の履行の資金に充てることができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の伊那市積立基金条例(昭和57年伊那市条例第37号)、伊那市文化振興基金条例(昭和63年伊那市条例第11号)、伊那市国民健康保険基金条例(平成4年伊那市条例第33号)、伊那市介護給付費準備基金条例(平成12年伊那市条例第8条)、高遠町財政調整基金条例(昭和43年高遠町条例第5号)、高遠町国民健康保険財政調整基金条例(昭和43年高遠町条例第6号)、高遠町美術館建設等基金条例(昭和63年高遠町条例第12号)、高遠町ふるさと創生事業基金条例(平成元年高遠町条例第8号)、高遠町地域振興開発基金条例(平成元年高遠町条例第9号)、高遠町減債基金条例(平成元年高遠町条例第32号)、高遠町さくら基金条例(平成3年高遠町条例第15号)、高遠町防災行政無線施設整備運営基金条例(平成3年高遠町条例第28号)、高遠町福祉基金条例(平成8年高遠町条例第16号)、高遠町介護保険支払準備基金条例(平成12年高遠町条例第7号)、高遠町長藤診療所整備等基金条例(平成17年高遠町条例第9号)、高遠町高遠さくらホテル整備等基金条例(平成17年高遠町条例第10号)、長谷村国民健康保険条例(昭和44年長谷村条例第1号)、長谷村財政調整基金条例(昭和46年長谷村条例第9号)、長谷村過疎地域振興基金条例(昭和50年長谷村条例第12号)、長谷村社会福祉基金条例(昭和50年長谷村条例第25号)、長谷村減債基金条例(昭和53年長谷村条例第29号)、長谷村ふるさと創生事業基金条例(平成元年長谷村条例第1号)又は長谷村介護保険支払準備基金条例(平成12年長谷村条例第5号)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。

3 介護従事者処遇改善臨時特例基金(以下この項において「基金」という。)は、平成24年3月31日をもって廃止するものとする。この場合において、基金に残額があるときは、当該残額を一般会計予算に計上し、国庫に納付するものとする。

(平成19年3月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月30日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年3月23日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年3月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年6月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月22日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日条例第6号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(平成29年3月27日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の伊那市積立基金条例に規定するふるさと創生基金、文化振興基金、美術等振興基金、老人保健福祉施設建設基金、地域振興開発基金、過疎地域振興基金及び高遠さくらホテル整備等基金は、当該基金の出納の整理に必要な限度において、平成30年5月31日までは、なお存続するものとする。

(平成31年3月25日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年6月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月22日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第7条関係)

名称

目的及び使途

会計名

財政調整基金

市財政の健全な運営を図るため、次に掲げる費用の財源に充てる。

1 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるために要する費用

2 災害により生じた費用又は災害により生じた減収を埋めるために要する費用

3 緊急に実施することが必要となった建設事業に要する費用その他必要やむを得ない理由により生じた費用

4 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のために要する費用

伊那市一般会計

減債基金

市債の償還のため、その財源に充てる。

伊那市一般会計

高遠町地域振興基金

旧高遠町の地域の振興及び開発に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

長谷地域振興基金

旧長谷村の地域の振興及び開発に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

福祉基金

高齢者等福祉の推進に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

文化美術等振興基金

市民の文化活動の充実及び文化振興並びに美術館等の施設整備及び芸術の振興に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

さくら基金

さくらの事業の推進に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

診療所整備等基金

診療所の施設整備等に要する費用の財源に充てる。

伊那市国民健康保険直営診療所特別会計

国民健康保険基金

国民健康保険の保険給付に要する費用等に不足を生じた場合の財源に充てる。

伊那市国民健康保険特別会計

介護給付費準備基金

介護保険給付費及び長野県財政安定化基金拠出金の財源に充てる。

伊那市介護保険特別会計

職員退職手当基金

伊那市職員(伊那市職員定数条例(平成18年伊那市条例第22号)第2条に規定する職員)が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。

伊那市一般会計

まちづくり基金

合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

ふるさと応援基金

ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

廃棄物処理施設整備基金

廃棄物処理施設の整備、維持管理等に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

土地取得基金

公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。

伊那市公有財産管理活用事業特別会計

公共施設等管理基金

公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

ミドリナ基金

伊那市50年の森林(もり)ビジョンの推進に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

ばら基金

ばらを活用した事業の推進に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

奨学金返還支援基金

奨学金返還支援による若者の移住定住の促進及び地域産業の担い手確保に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

まち・ひと・しごと創生基金

地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として実施する、第2期伊那市地方創生総合戦略に掲げる次の事業に要する費用の財源に充てる。

1 結婚・出産・子育ての支援及び女性・高齢者の活躍推進事業

2 交流と連携による地域の活性化事業

3 活力に満ちた産業振興及びしごと創出事業

4 新たな時代に対応した社会への取組推進事業

5 持続可能な農業・林業の育成事業

6 多様性を活力にする循環型社会実現事業

伊那市一般会計

新型コロナウイルス対策応援基金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施する各種対策事業及び支援事業に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

森林環境譲与税基金

森林環境譲与税の交付に伴い実施する森林経営管理制度による各種事業及び森林整備等に要する費用の財源に充てる。

伊那市一般会計

伊那市積立基金条例

平成18年3月31日 条例第52号

(令和5年3月24日施行)

体系情報
第7類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成18年3月31日 条例第52号
平成19年3月23日 条例第7号
平成20年3月24日 条例第2号
平成20年9月30日 条例第33号
平成21年3月23日 条例第2号
平成22年3月26日 条例第13号
平成23年3月28日 条例第3号
平成25年6月28日 条例第33号
平成26年12月22日 条例第40号
平成27年3月31日 条例第6号
平成29年3月27日 条例第5号
平成30年3月26日 条例第3号
平成31年3月25日 条例第5号
令和2年6月22日 条例第22号
令和4年12月22日 条例第40号
令和5年3月24日 条例第3号