(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及び伊那市税条例(平成18年伊那市条例第53号。以下「条例」という。)の規定に基づき、これら法令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定による市長による徴税吏員の委任は、次に掲げる者に行ったものとする。

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条　法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから市長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行う場合には、犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(納付(納入)の告知)

第6条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号に規定する納付書(様式第3号)又は同条第4号に規定する納入書(様式第3号の2)によって指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第9条　分任出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(様式第5号)を納税者等に交付するものとする。

(収納事務の委託基準)

第9条の2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(納税証明書の交付請求)

第10条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付請求書(様式第6号)又は証明書交付・閲覧申請書(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第1項ただし書に規定する証明書の交付請求については、この限りでない。

(納税証明書の交付件数の計算)

第11条　条例第18条の4第2項の規定による証明書の件数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度の異なるごとに1件として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、1件として計算する。

(地方税法総則の規定に基づく文書の様式)

第12条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、施行規則に定めがあるもののほか、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項及び第606条第4項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。

(督促状の様式)

第14条　市税についての督促状は、施行規則に定めがあるもののほか、様式第60号によるものとする。

(納税管理人の文書の様式)

第15条　納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(減免申請書等)

第16条　条例第51条第2項、第71条第2項及び第139条の3第2項の規定による減免の申請は、市税減免申請書(様式第62号)によるものとする。

(市民税の文書の様式)

第17条　市民税に係る文書の様式は、施行規則に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産税の文書の様式)

第18条　固定資産税に係る文書の様式は、施行規則に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第19条　条例第73条に規定する地籍図は、縮尺500分の1程度とし、各筆ごとの所在地番を表示したものとする。なお、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産課税台帳の閲覧請求及び回数の計算)

第20条　法第382条の2第1項の規定により閲覧を受けようとする者は、証明書交付・閲覧申請書を市長に提出しなければならない。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付申請及び枚数の計算)

第21条　法第382条の3第1項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、証明書交付・閲覧申請書(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

(固定資産評価補助員の選任)

第22条　市長は、法第405条の規定により市職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第23条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第80号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第81号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の文書の様式)

第24条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第25条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第89号とする。

(市たばこ税の文書の様式)

第26条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第48号)を準用する。

第27条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、市たばこ税納税通知書(様式第90号)によるものとする。

(鉱産税に係る事業開始届出書)

第28条　鉱物の掘採の事業を開始しようとする者は、鉱産税に係る事業開始届出書(様式第96号)により市長に届け出なければならない。

(鉱産税納付申告書)

第29条　条例第105条の規定による申告書は、鉱産税納付申告書(様式第97号)によるものとする。

(特別土地保有税の文書の様式)

第30条　特別土地保有税に係る文書の様式は、施行規則に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(入湯税の文書の様式)

第31条　入湯税に係る文書の様式は、施行規則に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。