2　事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　地域協議会の名称及び構成員(以下「委員」という。)の定数は、次のとおりとする。

3　地域協議会は、必要に応じ、小委員会を置くことができる。

2　地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、答申するものとする。

3　市長は、地域自治区に係る次に掲げる重要事項について、あらかじめ地域協議会の意見を聴かなければならない。

4　地域協議会は、地域自治区に係る重要事項について、市長に対し意見を述べることができる。

5　市長その他の市の機関は、前項の意見を尊重し、適切な措置を講じなければならない。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、当該地域自治区の区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。

2　会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会長及び副会長を解任するものとする。

2　会議は、委員の過半数以上の出席がなければ、これを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、原則として公開するものとする。ただし、議長が必要と認める場合は、地域協議会に諮って、会議を公開しないことができる。

2　この条例に定めるもののほか、地域自治区に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行時の委員の任期)

2　この条例の施行後最初に委嘱する委員の任期は、第7条第1項本文の規定にかかわらず、委嘱の日から平成20年3月31日までとする。

この条例は、平成20年5月7日から施行する。

この条例は、平成20年8月4日から施行する。

この条例は、平成26年6月30日から施行する。

この条例は、平成26年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

2　伊那市特別職の職員の給与等に関する条例(平成18年伊那市条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年12月19日から施行する。

この条例は、平成30年11月26日から施行する。

この条例は、令和4年5月2日から施行する。