○伊那市平和事業補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が推進する平和行政の一環として、市民団体が実施する平和行政に資する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 市民団体が実施する平和行政に資する事業

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別に認める事業

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、前条に掲げた事業の実施に当たり必要な経費であって、次に掲げる経費とする。

(1) 事業の実施に要する経費

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別に認める経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、対象経費の10分の10以内とし、当該年度の予算の範囲内とする。

(補助金の調整)

第5条 国、県その他の機関から補助金等を受けて事業を実施する場合の補助金の額は、前条の額から国、県その他の機関から受けた補助金等の額を控除した額とする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(検証)

2 市長は、定期的に補助金交付の必要性等の検証を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。

(令和2年3月31日告示第110号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

伊那市平和事業補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8類 市民生活/第5章 平和行政
沿革情報
平成18年3月31日 告示第22号
令和2年3月31日 告示第110号