○伊那市男女共同参画推進条例

平成18年3月31日

条例第67号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第10条―第22条)

第3章 伊那市男女共同参画推進会議(第23条―第28条)

第4章 雑則(第29条)

附則

日本国憲法には、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女共同参画社会基本法においては、男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題として位置付けられている。

本市は、男女がお互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、職場、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野において、市民一人ひとりがそれぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を形成するための取組を進めている。

しかし、社会制度や慣行の中には依然として性別による役割を固定的にとらえる意識が根強く残っているため、男女共同参画社会の実現が重要な課題となっている。

ここに、市、市民、事業者及び教育関係者が協働して、人権を尊重する男女共同参画社会の早期実現を目指し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって本市における男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、個性と能力を十分に発揮し、自らの意思により社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を等しく受け、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他男女の人権が尊重されること。

(2) 性別による固定的な役割分担意識から生じた社会における制度又は慣行を改善するとともに、これらの制度又は慣行が、男女の社会における活動の選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

(3) 男女が社会の対等な構成員として、市における政策又はその他の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について対等な役割を果たすとともに、職業生活等社会的活動を行うことができるよう配慮されること。

(5) 男女が互いの性を尊重し、それぞれの身体的な特徴に理解を深めることにより、生涯にわたり心身ともに健康な生活を営むことができるよう配慮されること。

(6) 男女共同参画の推進は国際社会における取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向に配慮すること。

(市の責務)

第4条 市は、男女共同参画の推進を主要な施策として位置付け、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、実施するものとする。

2 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者及び教育関係者(以下「市民等」という。)と協働するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において男女共同参画の推進に努めなければならない。

2 市民は、基本理念にのっとり、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、男女が共同してその事業活動に参画することができる職場環境を整備するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、基本理念にのっとり、職業生活と家庭生活を両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)

第7条 教育関係者は、教育が男女共同参画の推進に果たす役割の重要性を踏まえ、基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない。

(性別による人権侵害の禁止)

第8条 何人も、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる性別による人権侵害行為を行ってはならない。

(1) 性別を理由とする差別的取扱い

(2) セクシュアル・ハラスメント(相手の意に反する性的な言動により相手方に不利益を与え、又は相手方の生活環境を害する行為をいう。)

(3) ドメスティック・バイオレンス(配偶者等に身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。)

(情報の表示に関する配慮)

第9条 何人も、公衆に表示する情報において、次に掲げる表現を行わないよう配慮しなければならない。

(1) 性別による固定的な役割分担又は男女間の暴力を助長し、又は連想させる表現

(2) 過度の性的表現

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(男女共同参画計画)

第10条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定しなければならない。

2 男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 総合的かつ長期的に講じるべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、男女共同参画計画の策定に当たっては、市民等の意見が反映されるよう努めるとともに、伊那市男女共同参画推進会議の意見を聴くものとする。

4 市長は、男女共同参画計画を策定したときは、これを公表しなくてはならない。

5 前2項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

(施策の策定に当たっての配慮)

第11条 市は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。

(財政上の措置等)

第12条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置等を講じるよう努めるものとする。

(年次報告)

第13条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等について報告書を作成し、公表しなければならない。

(広報啓発活動等)

第14条 市は、男女共同参画の推進について市民等の理解を深めるため、情報の提供、広報啓発活動の充実その他の必要な措置を講じるものとする。

(教育及び学習の機会の充実)

第15条 市は、男女共同参画に対する関心と理解を深めるため、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育における男女共同参画に関する教育及び学習の機会の充実に努めるものとする。

(家庭生活と他の活動との両立支援)

第16条 市は、男女が共に育児、介護、家事等の家庭生活と職業生活、社会生活その他の活動とを両立することができるように必要な支援を行うよう努めるものとする。

(自営業における環境整備)

第17条 市は、農林業、商工業等の自営業に従事する男女が、正当な評価の下に、その主体性を生かし能力を十分発揮できるよう、男女共同参画の推進に関する環境整備に努めるものとする。

(調査研究)

第18条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するため、男女共同参画に関する調査研究を行い、その成果を男女共同参画の推進に関する施策に反映させるよう努めるものとする。

(市民等の活動に対する支援)

第19条 市は、市民等が行う男女共同参画の推進に関する活動に対し、情報の提供、研修機会の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(積極的改善措置)

第20条 市は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会において男女間に格差が生じている場合、市民等と協力し、積極的改善措置を講じるよう努めるものとする。

2 市は、附属機関の委員等の任命又は委嘱に当たっては、積極的改善措置を講じることにより、男女の委員等の数の均衡を図るよう努めるものとする。

(苦情及び相談への対応)

第21条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民等から苦情の申出があったときは、関係機関と協力し、適切かつ迅速な措置を講じるものとする。

2 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害すると認められる人権侵害に関し、市民等から相談の申出があったときは、関係機関と協力し、適切な措置を講じるものとする。

3 市長は、必要があると認めるときは、前2項の規定による申出に対応するため、伊那市男女共同参画推進会議の意見を聴くことができる。

(推進体制の整備等)

第22条 市は、男女共同参画推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、推進体制を整備するものとする。

第3章 伊那市男女共同参画推進会議

(設置)

第23条 男女共同参画に関する基本的かつ重要事項を調査審議及び推進するため、伊那市男女共同参画推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(任務)

第24条 推進会議は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項について、市長に意見を述べることができる。

(1) 男女共同参画計画の策定及び変更に関する事項

(2) 男女共同参画施策の実施及び推進に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する重要事項

2 推進会議は、市民等の意見及び要望を反映させ、男女共同参画の推進に努めるものとする。

(組織)

第25条 推進会議は、委員30人以内で組織する。

2 委員のうち、男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 公募による者

(任期)

第26条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第27条 推進会議に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第28条 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第4章 雑則

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

伊那市男女共同参画推進条例

平成18年3月31日 条例第67号

(平成18年3月31日施行)

体系情報
第8類 市民生活/第6章 人権男女共同参画
沿革情報
平成18年3月31日 条例第67号