○伊那市ママヘルプサービス事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この告示は、家事や育児の支援を必要とする産じよく期の母親のいる世帯にヘルパーを派遣することにより、精神的及び肉体的負担を軽減し、産後の生活を支援する伊那市ママヘルプサービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条 事業の利用対象者は、産褥期の母親で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票に記載されている者

(2) 在宅している者

(3) 核家族の家庭等で、家事や育児等をするのが困難である者又は多胎で出産した乳児を養育している者

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める者は、事業を利用することができる。

(実施期間及び実施日数)

第3条 事業の実施期間は、出産の日の翌日から12週間を経過するまでの期間とし、実施日数は20日を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、多胎で出産した者及び母体保護のために必要であると認めた者にあっては、実施日数は40日を限度とする。

(利用時間)

第4条 事業を利用できる時間は、午前7時から午後7時までの間で、1日1時間以上3時間以内とし、1日2回を限度とする。

(事業内容)

第5条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 家事に関すること。

 食事の準備及び片付け

 衣類の洗濯

 居室等の掃除及び整理整頓

 生活必需品の買い物

 からまでに掲げるもののほか、必要な家事及び生活環境の整備

(2) 新生児及び乳幼児の育児に関すること。

 授乳

 オムツ交換

 沐浴の介助

 適切な育児環境の整備

 からまでに掲げるもののほか、必要な育児に関すること。

(利用申請)

第6条 事業を利用する者は、ママヘルプサービス事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用決定)

第7条 市長は、利用の申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、ママヘルプサービス事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 事業を利用しようとする者は、事業に要する費用として1時間当たり500円を負担するものとする。

2 市長は、事業を利用しようとする者の世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、申請により費用を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯

(2) 市民税非課税世帯

(委託)

第9条 市は、介護福祉士又は訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)第1条に規定する1級課程若しくは2級課程を終了した訪問介護員を雇用する事業者で、県知事の認可を受け、事業を適正に運営することができると認められるものに事業を委託することができる。

(実績報告)

第10条 事業を実施した事業者は、事業の実施後速やかにママヘルプサービス事業実施報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の高遠町ママヘルプサービス事業実施要綱(平成15年高遠町告示第55号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

改正文(平成19年4月1日告示第115号)

平成19年4月1日から施行します。

(平成24年7月30日告示第175号)

この告示は、平成24年7月30日から施行し、改正後の伊那市ママヘルプサービス事業実施要綱の規定は、平成24年7月9日から適用する。

(平成27年3月31日告示第166号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市ママヘルプサービス事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第40号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉・社会保険/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第40号
平成19年4月1日 告示第115号
平成24年7月30日 告示第175号
平成27年3月31日 告示第166号
令和3年12月1日 告示第278号
令和5年3月31日 告示第110号