○伊那市老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成18年3月31日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定により、当該措置に要する費用(以下「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、法第11条の規定による措置(以下「措置」という。)を受け、老人福祉施設に入所中の者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者からその費用を徴収するものとする。

(費用の額)

第3条 前条の規定により徴収する費用の額は、入所者にあっては別表第1又は別表第2、その扶養義務者にあっては別表第3のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、入所者が新たに措置を受け、又は受けなくなった場合において、その月の措置の期間が1月に満たないときは、その月の費用の額は、その月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

(費用負担能力の認定等)

第4条 市長は、第2条に規定する措置をしようとするとき、又は費用負担能力の認定の更新をしようとするときは、費用負担能力認定調書(様式第1号及び様式第2号)を作成の上、負担金の額を決定し、施設入所負担金決定(変更)通知書(様式第3号)により被措置者又はその主たる扶養義務者に通知するものとする。

(費用負担能力の認定の更新)

第5条 費用負担能力の認定の更新は、次により行うものとする。

(1) 費用負担能力の認定の更新は、毎年7月1日に行うものとする。

(2) 前号の規定にかかわらず、年の途中において、費用負担能力に著しい変動があったときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から認定を更新するものとする。

(費用の減免)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、費用の減免を受けなければならない理由を記載した老人福祉法に基づく費用減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに支払うべき理由を生じた費用については、なお合併前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則(昭和63年伊那市規則第23号)、老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則(平成5年高遠町規則第10号)、老人福祉施設入所負担金徴収事務取扱要領(平成5年高遠町告示第17号)、老人福祉施設入所措置費用の徴収に関する規則(平成5年長谷村規則第4号)又は長谷村老人福祉施設入所負担金徴収事務取扱要領(平成5年長谷村訓令第2号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の例による。

3 前項に定めるもののほか、施行日の前日までに、合併前の規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日規則第23号)

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

費用徴収金額表(養護老人ホーム入所者用)

対象収入額による階層区分

徴収金額(月額)

1

270,000円以下

0円

2

270,001円以上 280,000 〃

1,000

3

280,001 〃 300,000 〃

1,800

4

300,001 〃 320,000 〃

3,400

5

320,001 〃 340,000 〃

4,700

6

340,001 〃 360,000 〃

5,800

7

360,001 〃 380,000 〃

7,500

8

380,001 〃 400,000 〃

9,100

9

400,001 〃 420,000 〃

10,800

10

420,001 〃 440,000 〃

12,500

11

440,001 〃 460,000 〃

14,100

12

460,001 〃 480,000 〃

15,800

13

480,001 〃 500,000 〃

17,500

14

500,001 〃 520,000 〃

19,100

15

520,001 〃 540,000 〃

20,800

16

540,001 〃 560,000 〃

22,500

17

560,001 〃 580,000 〃

24,100

18

580,001 〃 600,000 〃

25,800

19

600,001 〃 640,000 〃

27,500

20

640,001 〃 680,000 〃

30,800

21

680,001 〃 720,000 〃

34,100

22

720,001 〃 760,000 〃

37,500

23

760,001 〃 800,000 〃

39,800

24

800,001 〃 840,000 〃

41,800

25

840,001 〃 880,000 〃

43,800

26

880,001 〃 920,000 〃

45,800

27

920,001 〃 960,000 〃

47,800

28

960,001 〃 1,000,000 〃

49,800

29

1,000,001 〃 1,040,000 〃

51,800

30

1,040,001 〃 1,080,000 〃

54,400

31

1,080,001 〃 1,120,000 〃

57,100

32

1,120,001 〃 1,160,000 〃

59,800

33

1,160,001 〃 1,200,000 〃

62,400

34

1,200,001 〃 1,260,000 〃

65,100

35

1,260,001 〃 1,320,000 〃

69,100

36

1,320,001 〃 1,380,000 〃

73,100

37

1,380,001 〃 1,440,000 〃

77,100

38

1,440,001 〃 1,500,000 〃

81,100

39

1,500,001 〃

(150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費の額を控除した後の額をいう。

2 この表にかかわらず、当分の間、14万円を当該費用徴収金額(月額)の上限とする。

3 この表にかかわらず、次の表の左欄に掲げる部屋に入居している者の徴収金額は、当該区分に応じる同表の右欄に掲げる割合を別表第1に掲げるその者の属する階層区分に応じる徴収金額に乗じて得た額を、同表の徴収金額から減額した額をその者の徴収金額とする。ただし、徴収金額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

3人部屋

0.1

4人部屋

0.2

5人及び6人部屋

0.3

7人部屋以上

0.4

別表第2(第3条関係)

費用徴収金額表(特別養護老人ホーム入所者用)

対象収入額による階層区分

徴収金額(月額)

1

120,000円以下

0円

2

120,001円以上 140,000 〃

1,000

3

140,001 〃 160,000 〃

1,600

4

160,001 〃 180,000 〃

3,300

5

180,001 〃 200,000 〃

5,000

6

200,001 〃 220,000 〃

6,600

7

220,001 〃 240,000 〃

8,300

8

240,001 〃 260,000 〃

10,000

9

260,001 〃 280,000 〃

11,600

10

280,001 〃 300,000 〃

13,300

11

300,001 〃 320,000 〃

15,000

12

320,001 〃 340,000 〃

16,600

13

340,001 〃 360,000 〃

18,300

14

360,001 〃 380,000 〃

20,000

15

380,001 〃 400,000 〃

21,600

16

400,001 〃 420,000 〃

23,300

17

420,001 〃 440,000 〃

25,000

18

440,001 〃 460,000 〃

26,600

19

460,001 〃 480,000 〃

28,300

20

480,001 〃 500,000 〃

30,000

21

500,001 〃 520,000 〃

31,000

22

520,001 〃 540,000 〃

32,000

23

540,001 〃 560,000 〃

33,000

24

560,001 〃 580,000 〃

34,000

25

580,001 〃 600,000 〃

35,000

26

600,001 〃 640,000 〃

36,000

27

640,001 〃 680,000 〃

38,000

28

680,001 〃 720,000 〃

40,000

29

720,001 〃 760,000 〃

42,000

30

760,001 〃 800,000 〃

44,000

31

800,001 〃 840,000 〃

46,000

32

840,001 〃 880,000 〃

48,000

33

880,001 〃 920,000 〃

50,000

34

920,001 〃 960,000 〃

52,000

35

960,001 〃 1,000,000 〃

54,000

36

1,000,001 〃 1,040,000 〃

56,000

37

1,040,001 〃 1,080,000 〃

58,000

38

1,080,001 〃 1,120,000 〃

60,000

39

1,120,001 〃 1,160,000 〃

62,000

40

1,160,001 〃 1,200,000 〃

64,000

41

1,200,001 〃 1,260,000 〃

66,000

42

1,260,001 〃 1,320,000 〃

69,100

43

1,320,001 〃 1,380,000 〃

73,100

44

1,380,001 〃 1,440,000 〃

77,100

45

1,440,001 〃 1,500,000 〃

81,100

46

1,500,001 〃

(150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費の額を控除した後の額をいう。

2 この表にかかわらず、当分の間、24万円を当該費用徴収金額(月額)の上限とする。

別表第3(第3条関係)

費用徴収金額表(扶養義務者用)

税額等による階層区分

費用徴収金額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税を課税されている者であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみ(所得割の額のない者)

4,500

C2

所得割の額がある者

6,600

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その所得税の額の年額区分が次の額であるもの

30,000円以下

9,000

D2

30,001円以上 80,000 〃

13,500

D3

80,001 〃 140,000 〃

18,700

D4

140,001 〃 280,000 〃

29,000

D5

280,001 〃 500,000 〃

41,200

D6

500,001 〃 800,000 〃

54,200

D7

800,001 〃 1,160,000 〃

68,700

D8

1,160,001 〃 1,650,000 〃

85,000

D9

1,650,001 〃 2,260,000 〃

102,900

D10

2,260,001 〃 3,000,000 〃

122,500

D11

3,000,001 〃 3,960,000 〃

143,800

D12

3,960,001 〃 5,030,000 〃

166,600

D13

5,030,001 〃 6,270,000 〃

191,200

D14

6,270,001 〃

その月におけるその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収)

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会等の変化に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 同一の者が2人以上の入所者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表の費用徴収金額のみで算定するものであること。

4 費用徴収金額が、その月におけるその入所者に係る措置費の支弁額(その入所者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該入所者に係る費用徴収金額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の入所者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額を減額し、又は免除することができる。

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伊那市老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成18年3月31日 規則第63号

(令和3年12月1日施行)