○伊那市デイサービスセンター条例

平成18年3月31日

条例第78号

(設置)

第1条 虚弱高齢者等の福祉の増進及び自立の促進を図るとともに、その家族の負担の軽減を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、デイサービスセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 デイサービスセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

デイサービスセンター春富ふくじゅ園

伊那市西春近7171番地1

長谷デイサービスセンター

伊那市長谷非持543番地3

(事業)

第3条 デイサービスセンターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 生活指導に関すること。

(2) 日常動作訓練に関すること。

(3) 養護及び介護に関すること。

(4) 家族介護者教室に関すること。

(5) 健康チェックに関すること。

(6) 送迎に関すること。

(7) 入浴サービスに関すること。

(8) 給食サービスに関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、必要なサービスに関すること。

(指定管理者による管理)

第4条 デイサービスセンターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) デイサービスセンターの使用の許可、使用の停止等に関する業務

(2) デイサービスセンターの施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(3) 第3条に掲げる事業に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、デイサービスセンターの運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(使用時間及び休館日)

第6条 デイサービスセンターの使用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(1) 使用時間 午前8時30分から午後4時30分まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得て、デイサービスセンターの使用時間及び休館日を変更することができる。

(使用者の範囲)

第7条 デイサービスセンターを使用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者、同法第42条の2第1項に規定する要介護被保険者及び同法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

(2) 前号に掲げるもののほか、指定管理者が認める者

(使用の許可)

第8条 デイサービスセンターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(使用許可の制限)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、デイサービスセンターの使用を許可しないことができる。

(1) 施設等を破損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(2) 管理上支障を来すおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、使用が不適当と認められるとき。

(使用許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(1) 第8条の規定によりデイサービスセンターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 使用許可の申請に偽りがあったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要があると認めるとき。

(利用料金)

第11条 使用者は、次に定める施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(1) 介護保険法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者にあっては、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に基づき算定した金額から居宅介護サービス費として支給される金額を控除して得た金額

(2) 介護保険法第42条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)に基づき算定した金額から地域密着型介護サービス費として支給される金額を控除して得た金額

(3) 介護保険法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者にあっては、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)に基づき算定した金額から介護予防サービス費として支給される金額を控除して得た金額

2 前項に定めるもののほか、使用者は、施設の利用に係る実費に相当する金額を同項の利用料金に加算して納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第12条 前条の規定により納付された利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条 既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者が自己の責めによらない理由で使用できなくなったとき。

(2) 第10条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別な事情があると認められるとき。

(遵守事項)

第15条 使用者は、次に掲げる事項を遵守するとともに、指定管理者の指示に従い、秩序を保持しなければならない。

(1) 許可を受けた目的外に使用しないこと。

(2) 許可のない施設等を使用しないこと。

(3) 他の使用者の妨害又は迷惑となる行為をしないこと。

(損害賠償の義務)

第16条 使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊那市デイサービスセンター条例(平成12年伊那市条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年6月30日条例第242号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(伊那市長谷デイサービスセンター条例の廃止)

2 伊那市長谷デイサービスセンター条例(平成18年伊那市条例第79号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旧条例の規定により受けた施行日以後の使用の許可は、この条例による改正後の伊那市デイサービスセンター条例の規定により受けた使用の許可とみなす。

(平成20年7月1日条例第26号)

この条例は、平成20年8月4日から施行する。

(平成25年3月18日条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年6月30日条例第32号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(平成28年12月22日条例第43号)

この条例は、平成29年2月1日から施行する。

伊那市デイサービスセンター条例

平成18年3月31日 条例第78号

(平成29年2月1日施行)