○伊那市宅幼老所整備支援事業等補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、要介護高齢者、障害者又は児童(以下「高齢者等」という。)に対して地域においてきめ細やかなサービスを提供するため、市内で宅幼老所等を整備する事業者の当該整備費に要する経費等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 宅幼老所等 安心生活支援事業実施要領(平成21年3月24日付け地福第558号長野県知事通知。以下「県要領」という。)の規定に基づく宅幼老所及び地域共生型生活ホームをいう。

(2) 事業者 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定により認証された特定非営利活動法人、医療法(昭和23年法律第205号)第44条の規定により認可を受けた医療法人、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により許可を得た社団法人又は財団法人、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定に基づく農業協同組合、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の規定に基づく消費生活協同組合、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定に基づく社会福祉法人及び会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づく会社をいう。

(事業の種類、経費及び補助率等)

第3条 第1条に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率等は、次の表のとおりとする。

事業の種類

補助対象経費

補助率等

施設整備

県要領における宅幼老所等整備事業の要件を満たす宅老所等(ただし、宅幼老所については、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する通所介護を行う施設に限る。)の整備に要する経費のうち、施設本体工事費(設計監理費、外構工事費及び備品購入費を除く。)

補助率 10分の9以内

限度額

(1) 既存建物を改修して整備する場合 1件当たり5,000,000円

(2) 既運営施設を耐震改修する場合 1件当たり1,500,000円

(3) 高齢者・障害者の入居施設又は緊急宿泊支援事業(自主事業を含む。)を実施する通所施設のうち、延べ面積500m2未満の施設に消防機関へ通報する火災通報装置を設置する場合 次のア又はイに掲げる施設の区分に応じ、それぞれア又はイに定める額

ア 消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(6)の項ハに該当する施設 1件当たり400,000円

イ 消防法施行令別表第1(6)の項ロに該当する施設 1件当たり200,000円

施設運営

県要領における地域共生型生活ホーム運営事業の要件を満たす宅老所等の運営費

201,600円に運営月数を乗じて得た額以内。ただし、重度者については当該額に1人当たり40,160円/月を加算した額以内

緊急宿泊

高齢者等が、介護者又は保護者の急病等の緊急時において、家庭で介護又は養育を受けることができない者が、県要領における緊急宿泊支援事業の要件を満たす通所施設に緊急宿泊した場合の費用

1回の宿泊に要する経費が5,000円以上のとき 4,000×延利用回数

1回の宿泊に要する経費が5,000円未満のとき 宿泊費×0.8×延利用回数

ただし、利用回数は、1人についておおむね月3回とし、年36回を上限とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする事業者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業費見積書

(2) 位置図及び設計図(平面図)

(3) 整備予定箇所の写真

(4) 建築士による耐震診断報告書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金の交付を決定するときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた事業者は、事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業費精算書

(2) 整備に要した経費を証明する書類(領収書)

(3) 整備箇所の竣工写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(適用除外)

第7条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域において整備する宅幼所等については、適用しない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊那市宅老所整備支援事業補助金交付要綱(平成14年伊那市告示第186号)又は高遠町支え合いの地域づくり活動支援事業補助金交付要綱(平成16年高遠町告示第11号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年2月1日告示第38号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第113号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月13日告示第200号)

この告示は、平成21年7月13日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。

附 則(平成23年11月22日告示第219号)

この告示は、平成23年11月22日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第120号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

伊那市宅幼老所整備支援事業等補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第58号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉・社会保険/第1章 社会福祉/第3節 高齢者・障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第58号
平成20年2月1日 告示第38号
平成20年4月1日 告示第113号
平成21年7月13日 告示第200号
平成23年11月22日 告示第219号
平成27年3月31日 告示第120号