○伊那市介護保険個人情報提供要綱

平成18年3月31日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく居宅サービス等の提供が適切に行われるために、当該居宅サービス等の提供を受ける者その他の関係者に対して個人に関する情報の提供(以下「個人情報の提供」という。)を行うに当たり、伊那市個人情報保護条例(平成18年伊那市条例第19号)の規定に基づき個人情報が適正に管理され安全が確保されるよう、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報の提供を受けることができる者)

第2条 個人情報の提供は、次に掲げる者が法の規定による居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービス(以下「居宅サービス等」という。)を適切に利用し、又は提供するために必要がある場合に、当該者に対して行うものとする。ただし、第2号から第4号までに掲げる事業者等にあっては、法第41条第1項の要介護被保険者又は法第53条第1項の居宅要支援被保険者である本人(以下「本人」という。)と当該居宅サービス等の提供に係る契約を締結し、又は締結する予定の者に限る。

(1) 本人又は個人情報の提供を受けることについて、本人の同意を得た家族等(以下「本人等」という。)

(2) 法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(法第7条第15項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同条第16項に規定する特定施設入所者生活介護に係る事業者に限る。)

(3) 法第46条第1項の指定居宅介護支援事業者又は法第47条第1項第1号の規定による基準該当居宅介護支援事業者

(4) 法第7条第19項に規定する介護保険施設

(提供の対象となる個人情報)

第3条 個人情報の提供は、次に掲げる個人情報のうち、前条各号に掲げる者が居宅サービス等を適切に利用し、又は提供するために必要と認めるものについて行う。

(1) 法第27条第2項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による調査の結果

(2) 法第27条第6項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による主治の医師の意見又は医師等の診断の結果(以下「主治医意見書」という。)

(3) 法第27条第8項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。)又は法第32条第4項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定による審査の議事の内容(本人等に提供する場合に限る。)

(4) 法第27条第8項又は第32条第4項の規定による判定の結果

(主治医意見書に係る記録情報の提供の制限)

第4条 前条の規定にかかわらず、主治医意見書中に居宅サービス等の提供に利用することについて、同意しない旨が記載されているときの主治医意見書に係る記録情報の提供は、主治医意見書を作成した医師の氏名並びにその属する医療機関の名称及び所在地についてのみ行う。

2 主治医意見書に係る記録情報の本人等に対する提供は、あらかじめ提供することについて当該医師等の同意を得て行わなければならない。

3 前項の場合において、同意が得られないとき、又は同意の求めに対する回答が得られないときは、記録情報の提供は行わず、同意が得られなかった部分があるときは、その部分を除いて提供を行う。

(提供の方法)

第5条 個人情報の提供は、保健福祉部社会福祉課、高遠町総合支所及び長谷総合支所において原則閲覧又は写しの交付により行う。

2 第2条第2号から第4号までに掲げる事業者等については、コンピューターシステムの結合による個人情報の提供についても行えるものとする。

3 第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を、伊那市複写実費徴収規程(平成18年伊那市告示第5号)により負担しなければならない。

(申請に係る添付書類)

第6条 本人等以外の者が個人情報の提供を申請する場合は、本人の書面による同意書を添付しなければならない。

2 前項の同意を受けようとする場合は、本人に提供を受けようとする記録情報の種類、使用目的等を十分説明し、かつ、当該説明の内容を記載した文書を本人に交付しなければならない。

(遵守事項)

第7条 個人情報の提供を受けた者(本人等を除く。)は、当該記録情報の取扱いについて、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 居宅サービス等を提供する目的以外の目的に使用しないこと。

(2) 個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の内容を他に漏らさないこと。

(4) 従業者に対して、前3号の事項を遵守させるための十分な措置を講ずること。

(5) 第三者に個人情報を取り扱わせないこと。

(6) 個人情報を保有する必要がなくなったときは、当該記録情報その他記録情報が記載された書類等を速やかに廃棄し、又は消去すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示等に従うこと。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成31年3月26日告示第101号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

伊那市介護保険個人情報提供要綱

平成18年3月31日 告示第108号

(平成31年4月1日施行)