○伊那北地域活性化センター条例

平成18年3月31日

条例第112号

(設置)

第1条 中心市街地における商業振興及び地域の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定により、地域活性化センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 地域活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 伊那北地域活性化センター

位置 伊那市山寺1979番地2

(事業)

第3条 伊那北地域活性化センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 中心市街地における商業振興及び地域の活性化に関する事業

(2) 会議、研修等を行うために必要な施設及び設備(以下「施設等」という。)の提供に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第4条 センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの使用の許可に関する業務

(2) センターの施設等の維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(開館時間及び休館日)

第6条 センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(1) 開館時間 午前8時30分から午後10時まで

(2) 休館日 12月29日から翌年の1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、センターの開館時間及び休館日を変更することができる。

(使用の申請及び許可)

第7条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとする場合も、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(使用許可の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の使用を許可しないことができる。

(1) 施設等を損傷し、又は滅失するおそれのあるとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのあるとき。

(3) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑になるおそれのあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織及びその構成員の利益になると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。

(目的外使用等の禁止)

第9条 第7条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、指定管理者はその責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 許可の内容又は条件に違反したとき。

(3) センターの管理上必要とする指示に従わないとき。

(4) 第8条各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要があると認めたとき。

(利用料金)

第11条 使用者は、第7条の許可を受けたときに利用料金を納付しなければならない。

2 指定管理者は、利用料金の額を、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 前2項の規定により納付された利用料金は、指定管理者の収入とする。

4 指定管理者は、特に理由があると認めるときは、市長が別に定める基準の範囲内で利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条 既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、特に理由があると認めるときは、市長が別に定める基準の範囲内で利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用は使用者が負担しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条 使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、使用の許可を受けた施設等に係る利用料金については、なお合併前の伊那北地域活性化センター条例(平成17年伊那市条例第32号。以下「合併前の条例」という。)の例による。

3 前項に定めるもののほか、施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊那北地域活性化センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

(平成20年7月1日条例第26号)

この条例は、平成20年8月4日から施行する。

別表(第11条関係)

施設利用料金

(単位:円)

使用区分

種別

利用料金

午前

午後

夜間

昼間

昼夜

全日

超過時間

午前8時30分から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前8時30分から午後5時まで

午後1時から午後10時まで

午前8時30分から午後10時まで

1時間につき

イベントホール

全体使用

4,000

4,000

5,000

8,000

9,000

13,000

1,200

部分使用

平日

1,500

1,500

2,000

3,000

3,500

5,000

500

土曜日、日曜日及び休日

2,000

2,000

2,500

4,000

4,500

6,500

600

多目的ホール

平日

2,000

2,000

2,500

4,000

4,500

6,500

600

土曜日、日曜日及び休日

2,500

2,500

3,000

5,000

5,500

8,000

700

アトリウム

2,000

2,000

2,500

4,000

4,500

6,500

600

備考

1 「平日」とは、月曜日から金曜日まで(2に規定する休日及び休館日を除く。)をいう。

2 「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

3 「部分使用」とは、イベントホール全体を3分割した部屋のうち、1部屋を使用した場合のことをいう。

4 営利又は営業のために使用する場合の利用料金の額は、当該区分の定める額の100分の150に相当する額とする。

5 センターの敷地及び器具等を使用する場合の利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て別に定める額とする。

6 市内に住所を有しない個人又は市内に事務所若しくは事業所を有しない団体が使用する場合の利用料金は、当該区分に定める額(4の規定により増額された場合は、増額された額)の100分の120に相当する額とする。

伊那北地域活性化センター条例

平成18年3月31日 条例第112号

(平成20年8月4日施行)