(設置)

第1条　地域住民の利用に供し、もって市民の福祉を増進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、生活改善センター及び集会施設(以下「生活改善センター等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生活改善センター等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　前条に規定する生活改善センター等の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第5条　生活改善センター等の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の申請及び許可)

第6条　生活改善センター等を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第6条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、指定管理者はその責めを負わない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、生活改善センター等の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。