(設置)

第1条　市の農産物の加工処理等を行い、地域の活性化及び地場産業の振興を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、農産加工施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農産加工施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　前条に規定する農産加工施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休業期間)

第5条　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、農産加工施設に休業期間を設けることができる。

(使用の許可)

第6条　農産加工施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第6条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、指定管理者はその責めを負わない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、農産加工施設の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。