○伊那市農業者育成資金融資あっせん要綱

平成18年3月31日

告示第125号

(目的)

第1条 この告示は、市内の農業者等に対し、地域を担う経営体の育成や資本装備を促し、将来効率的経営体となりうる農業者等の経営充実強化を図るため、事業に要する経費に対し、低利で活用範囲を広げた資金の融資あっせんを行い、もって農業の振興発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人 土地利用型農業を志向する者で、50アール以上の経営耕作面積で農業を営むもの又は集約的農業を志向する者で、20アール以上の経営耕作面積で農業を営むものをいう。

(2) 団体 個人3人以上で組織する農業生産者団体及び農業法人をいう。

(3) 新規就農者 新たに農業を経営しようとする者で、第1号に規定するものに該当することとなる見込みのものをいう。

(融資あっせん資金の種類及び対象事業経費)

第3条 融資あっせん資金の種類及び対象事業経費は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(融資あっせん等)

第4条 市長は、融資取扱金融機関(以下「金融機関」という。)の協力を得て、伊那市農業者育成資金(以下「資金」という。)の融資あっせんを行うものとする。

2 金融機関は、市長が別に定める。

(融資あっせんの対象者等)

第5条 資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に該当する者でなければならない。

(1) 伊那市に住所を有する個人又は団体

(2) 生産性向上資金の融資あっせんを受ける者にあっては、市内に施設を設置し、又は農用地を取得等する者

(3) 災害等対策特別資金の融資あっせんを受ける者にあっては、農業共済に加入している者

(4) 個人にあっては、過去3年間の累計農業所得が500,000円以上又は年間農業販売額が500,000円以上と認められる者

(5) 団体にあっては、過去3年間の累計農業所得が1,500,000円以上又は年間農業販売額が1,500,000円以上と認められる者

(6) 新規就農者にあっては、前2号の基準が達成できると認められる者

(7) 市税を滞納していない者

(8) 融資あっせん資金の償還能力を有する者

(融資あっせんの額)

第6条 資金の融資あっせん限度額(以下「限度額」という。)は、個人にあっては10万円以上300万円以内、団体にあっては30万円以上900万円以内とする。ただし、重複して融資を受ける場合は、限度額から既融資実行額を控除した範囲内とする。

(融資あっせんの条件)

第7条 融資あっせんの条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 償還期限 5年以内とする。ただし、1年据置きを含む。

(2) 償還方法 元利均等償還とする。ただし、期限前に繰上償還することができる。

(3) 利率 市と金融機関が協議して定めた利率とする。

(4) 延滞利子 融資あっせんを受けた者の負担とする。

(融資あっせんの申請)

第8条 資金の融資あっせんを受けようとする者は、農業者育成資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなくてはならない。

(1) 事業計画書

(2) 納税証明書

(3) 所得証明書(過去3年分)又は販売額証明書

(4) 印鑑証明書

(5) 農業共済証明書

2 前項の申請の内容に変更を生じたときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(融資あっせんの決定)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、融資あっせんの可否を決定し、申請者に農業者育成資金融資あっせん決定・却下通知書(様式第2号)を交付する。この場合において、市長は、融資あっせんを決定したときは、金融機関に対し農業者育成資金融資依頼書(様式第3号)を送付するものとする。

2 市長は、融資あっせんの目的に反するときは、その決定を取り消すことができる。

(資金の借入れ手続)

第10条 融資あっせんの決定を受けた者は、農業者育成資金融資あっせん決定通知書を金融機関に提出し、借入れの手続をするものとする。

(利子補給)

第11条 市長は、金融機関と協議して定めた利率が別表第3に掲げる利率を超える部分については、当該超えた率について利子補給を行うものとする。

2 前項の利子補給は、金融機関に対して行うものとする。

(保証人)

第12条 保証人について、個人にあっては長野県農業信用基金協会(以下「農信基」という。)の保証又は保証人1人以上とし、団体にあっては構成員の連帯保証とする。

(保証料の補給)

第13条 この告示に基づく資金の融資あっせんで、個人において農信基による保証の場合の保証料は、市が全額を補給する。

2 前項の規定による保証料の補給に関する申請は、農信基が保証料補給金交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

3 市長は、前項の申請があったものについて、その内容を審査し、適当と認めるものについて補給金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、伊那市農業者育成資金融資あっせん要綱(平成7年伊那告示第51号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた融資あっせんの条件は、なお合併前の告示の例により、償還期限は、通算する。

3 前項に定めるもののほか、施行日の前日までに、合併前の告示の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第3条関係)

農業経営確保運転資金

資金の種類

対象事業経費

備考

生産性向上資金

(1) 農業用関係施設(販売を含む。)等の新設及び整備に係る経費

(2) 農業用機械器具(加工を含む。)の新設及び修繕に係る経費

(3) 種苗(園芸畜産を含む。)及び生産資材の導入に係る経費

(4) 農地整備、造成等に係る経費

6箇月以内に事業着手のもの

経営改善資金

(1) 経営管理情報処理及び事務機械の導入に係る経費

(2) 法人設立に係る経費

(3) 加工販売及び商品開発等の経費

 

災害等対策特別資金

(1) 主要作物の災害等で次に定める被害を受けた場合の経営復旧等の経費

ア 果樹 20%以上

イ その他 30%以上

農業共済加入者に限る。

別表第2(第3条関係)

新規就農者等支援資金

資金の種類

対象事業経費

備考

新規就農者等支援資金

(1) 新規就農者の自立経営確保(住居及び農地賃貸を含む。)等に係る経費

(2) 別表第1農業経営確保運転資金の表に掲げる事業経費

(3) 後継者育成に係る研修等の経費

農業改良資金の青年農業者等育成確保資金の該当者を含む。

別表第3(第11条関係)

資金の種類

利率

生産性向上資金

3.5パーセント

経営改善資金

3.5パーセント

災害等対策特別資金

2.9パーセント

新規就農者等支援資金

金融機関の基準金利の2分の1に相当する利率

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伊那市農業者育成資金融資あっせん要綱

平成18年3月31日 告示第125号

(平成18年3月31日施行)