○伊那市有害鳥獣被害防除対策事業補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第127号

(趣旨)

第1条 この告示は、伊那市における農林産物の有害鳥獣による被害を防止するため、農林業者等が実施する有害鳥獣被害防除対策事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助率等)

第2条 補助対象事業、補助対象者、補助対象経費及び補助率は、次のとおりとする。

補助対象事業

有害鳥獣被害防除資機材設置

狩猟免許取得

補助対象者

市内の2戸以上の農林業者及び農林業者団体とする。ただし、市長が認めた場合には、この限りでない。

市内に住所を有する者で、免許取得後上伊那猟友会に入会し、一定の要件を備えた後は、率先して有害鳥獣を捕獲するもの

補助対象経費

有害鳥獣の防除に必要な資機材等を市内に設置する場合の当該資機材等の購入費用とする。

(1) 初心者狩猟免許試験講習費

(2) 狩猟免許試験費

(3) 狩猟税及び狩猟登録手数料

(4) 社団法人長野県猟友会会費及び上伊那猟友会会費

(5) 狩猟者事故共済会費

(6) ハンター保険料

(7) 狩猟免許更新講習費

(8) 安全狩猟講習費

補助率

(1) 国県等の補助対象事業 補助対象経費の5分の1以内

(2) (1)以外の事業 補助対象経費の2分の1以内(補助限度額75万円)

(1) 新たに免許を取得する場合 補助対象経費の4分の3以内

(2) 免許を更新する場合 補助対象経費の2分の1以内

(補助金交付申請)

第3条 前条の事業を実施しようとする者は、有害鳥獣被害防除対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請者の内容を審査の上、事業の承認について決定し、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第4条 規則第12条に規定する実績報告書は、有害鳥獣被害防除対策事業実績報告書(様式第2号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第5条 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、有害鳥獣被害防除対策事業補助金交付(概算払)請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(適用除外)

第6条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域において実施する事業については、適用しない。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊那市有害鳥獣威嚇機等整備事業補助金交付要綱(平成9年伊那市告示第130号)又は高遠町有害鳥獣防除対策事業補助金交付要綱(平成13年高遠町告示第22号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(検証)

3 市長は、定期的に補助金交付の必要性等の検証を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。

(平成20年2月29日告示第66号)

この告示は、平成20年2月29日から施行し、この告示による改正後の伊那市有害鳥獣被害防除対策事業補助金交付要綱の規定は、平成19年度の補助金から適用する。

(平成21年7月1日告示第194号)

この告示は、平成21年7月1日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。

(平成23年12月22日告示第228号)

この告示は、平成23年12月22日から施行し、改正後の伊那市有害鳥獣被害防除対策事業補助金交付要綱の規定は、平成23年度の補助金から適用する。

(平成27年3月31日告示第180号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日告示第87号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市有害鳥獣被害防除対策事業補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第127号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第10類 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成18年3月31日 告示第127号
平成20年2月29日 告示第66号
平成21年7月1日 告示第194号
平成23年12月22日 告示第228号
平成27年3月31日 告示第180号
令和2年3月31日 告示第87号
令和3年12月1日 告示第278号
令和5年3月31日 告示第110号