○伊那市業者選定委員会規程

平成18年3月31日

訓令第47号

(設置)

第1条 市が契約を締結しようとする建設工事及び製造の請負、物品及び備品購入等、委託業務他に係る業者の選定等について審査するため、伊那市業者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第2条 委員会の組織は、次のとおりとする。

(1) 建設工事等業者選定委員会

 委員長 副市長

 副委員長 総務部長

 委員 10人以内

(2) 物品購入・委託業務等業者選定委員会

 委員長 総務部長

 副委員長 市民生活部長

 委員 10人以内

2 委員は、市の職員のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は、2年以内とする。

(審査事項)

第3条 委員会は、次に掲げる事項を審査する。

(1) 建設工事等業者選定委員会

 建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務(以下「コンサルタント業務」という。)の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約に参加する業者の資格審査、資格基準及び適格に関すること。

 1件当たりの予定価格が1,000万円以上の工事請負の競争入札に付する場合の業者の選定に関すること。

 1件当たりの予定価格が200万円以上の工事請負の随意契約による場合の業者の選定に関すること。

 1件当たりの予定価格が200万円以上のコンサルタント業務の業者の選定に関すること。

 競争入札の参加の停止に関すること。

 請負業者との紛争の処理に関すること。

 その他市長が特に必要と認めた入札に関すること。

(2) 物品購入・委託業務等業者選定委員会

 重要な物品及び備品等の購入における選定機種及び指名競争入札に付する場合の業者の選定に関すること。

 1品当たりの予定価格が100万円以上の物品及び備品等の購入で指名競争入札に付する場合及び随意契約による場合の業者の選定に関すること。

 前号オからまでの事項

 前号に掲げるもの以外で、1件当たりの予定価格が200万円以上の委託業務等について、委託業務等の内容並びに指名競争入札に付する場合及び随意契約による場合の業者の選定に関すること。

(会議)

第4条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

3 審査すべき事案について、委員長が急施を必要と認めるもので、委員会を招集して審査することができないと認めたときは、起案等の方法によって委員の審査を経ることにより委員会の審査に代えることができる。

4 委員会は審査すべき案件の種類、規模及び特殊性等に応じて、建設工事等業者選定委員会、物品購入・委託業務等業者選定委員会合同による委員会を開催することができるものとし、この場合にあっては副市長が委員長を、総務部長が副委員長を務める。

5 委員会は、その任務を遂行するため必要があると認めるときは、関係部課長及びその他職員に対し、資料の提出、説明又は意見を求めることができる。

(幹事)

第5条 委員会の運営を補助し助言等を行うため幹事を置き、この職務は次に定める者が当たる。

(1) 契約課長

(2) 契約課契約係長

(補則)

第6条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(平成20年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年5月17日訓令第13号)

この訓令は、平成22年5月17日から施行する。

(平成26年12月22日訓令第17号)

この訓令は、平成26年12月22日から施行する。

(令和5年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

伊那市業者選定委員会規程

平成18年3月31日 訓令第47号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第47号
平成18年5月23日 訓令第59号
平成19年4月1日 訓令第16号
平成20年4月1日 訓令第12号
平成22年3月31日 訓令第4号
平成22年5月17日 訓令第13号
平成26年12月22日 訓令第17号
令和5年3月31日 訓令第4号