○伊那市建設工事等入札制度合理化対策要綱

平成18年3月31日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この告示は、建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務(以下「コンサルタント業務」という。)の入札に際し、建設工事の公共性及び特殊性に鑑み、業者の信用、技術、施行能力等を重視して、公正自由な競争を図る必要があるため、建設工事等の入札に参加を希望する者に対する合理的な資格基準を設け、適正な運営を行うために必要な事項を定めるものとする。

(資格基準等)

第2条 市長は、建設工事の競争入札に参加を希望する建設業者について、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査の結果に基づき、工事の種類に応じて区分し、主観的要素を勘案してこれを発注の標準とする工事金額と対応させて入札参加者を決定し、又は指名する。

2 市長は、コンサルタント業務の競争入札に参加を希望する業者(第4条第2項において「コンサルタント業者」という。)について、経営規模等を審査してコンサルタント業務の適格者を決定し、又は指名する。

(競争入札に参加することができない者)

第3条 次の各号のいずれかに該当する事実があった者は、その事実があった後2年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者

(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(資格審査の申請)

第4条 建設工事の競争入札に参加を希望する建設業者は、建設工事入札参加資格審査申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 建設業許可証明書の写し

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23の規定による経営事項審査結果通知書の写し又は経営事項審査申請書の写し

(3) 所在市町村の納税証明書(伊那市外の業者においても同様。)

(4) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)又は代表者の身分証明書(個人の場合に限る。)

(5) 委任状又は社内規則(法第3条の規定による許可を受けた主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合に限る。)

(6) 営業所一覧表

(7) 削除

(8) 削除

(9) 資格審査基準日(申請の日の属する年度の10月1日をいう。以下同じ。)の直前営業年度における工事経歴書

(10) 資格審査基準日の直前営業年度の財務諸表

(11) 申請者が、伊那市暴力団排除条例(平成24年伊那市条例第12号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと等を誓約する誓約書

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 コンサルタント業務の競争入札に参加を希望するコンサルタント業者は、コンサルタント業務入札参加資格審査申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 登録証明書(測量業者、建築士事務所、建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)の規定による登録を受けている建設コンサルタントをいう。)、地質調査業者(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)の規定による登録を受けている地質業者をいう。)及び補償コンサルタント(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)の規定による登録を受けている補償コンサルタントをいう。)に限る。)

(2) 所在市町村の納税証明書(伊那市外の業者においても同様。)

(3) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)又は代表者の身分証明書(個人の場合に限る。)

(4) 経営規模等総括表(各登録規程の規定に基づく現況報告書の写しをもって代えることができる。次号第6号及び第8号において同じ。)

(5) 資格審査基準日の直前営業年度における業務経歴書

(6) 削除

(7) 委任状又は社内規則(法第3条の規定による許可を受けた主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合に限る。)

(8) 資格審査基準日の直前営業年度の財務諸表

(9) 申請者が、伊那市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと等を誓約する誓約書

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前2項に掲げる書類のうち、それぞれの発行官公署等において定めた様式があるものは、当該様式によるものとする。

4 伊那市内に本店を有する者であって、法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を申請していないものは、第1項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる書類の添付を要しない。

5 建設工事入札参加資格審査申請書又はコンサルタント業務入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)の提出期間は、資格審査を受けようとする年度開始直前の2月1日から同月末日までの間とする。

6 前項の期間経過後に資格審査申請書を提出しようとする者は、翌年の2月1日から同月末日までの間に提出することができる。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(入札参加資格の審査)

第5条 入札参加資格の審査は、市長が2年に1回定期的に行うものとする。ただし、前条第6項の規定により資格審査申請書が追加提出された場合は、定期に行う審査(以下「定期審査」という。)以外においても審査を行うことがある。

2 市長は、前項の審査について第4条第1項各号又は同条第2項各号に掲げる書類に基づいて行うものとし、審査の結果が不適当であると認めるときは、資格を付与しないことができる。

3 建設工事の入札参加資格の審査の項目及び基準は、建設業法第27条の23第3項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)の定めるところによる。

4 前項に定めるもののほか、必要な審査の項目及び基準は、市長が別に定めることができる。

(工事の種類による区分)

第6条 市長は、入札参加資格があると認めた者(以下「有資格者」という。)について、建設工事にあっては第5条の規定による審査の結果の資格基準点数により区分し、建設工事入札参加資格者名簿に、コンサルタント業務にあっては第4条第2項に規定する書類の審査の結果をコンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載する。

2 前項に定める建設工事入札参加資格者名簿及びコンサルタント業務入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)は、別に定める方法により、公表するものとする。

3 入札参加資格の有効期間は、当該資格の認定の日の翌日から次期の定期審査による入札参加資格の認定の日までとする。

(入札参加資格の承継)

第7条 有資格者の営業と同一性を失うことなく組織の変更が行われた場合若しくは包括承継が行われた場合又は建設工事若しくはコンサルタント業務を譲り受けた場合は、市長の承認を得て、入札参加資格を承継することができる。

2 前項の場合において、市長は、承継しようとする者の経営規模、状況等から承継しようとする者に有資格者の区分をそのまま認めることが不適当であると認めるときは、入札参加資格の承継の承認の際、区分を変更することができる。

3 第1項の規定により入札参加資格を承継しようとする者は、遅滞なく入札参加資格承継承認書に、営業の一切を承継したことを証する書類及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建設工事 第4条第1項第4号第5号第11号及び第12号に規定する書類

(2) コンサルタント業務 第4条第2項第1号第3号及び第7号から第10号までに規定する書類

4 前条第2項及び第3項の規定は、第1項又は第2項の承認について準用する。

(変更届)

第8条 有資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく入札参加資格審査申請書記載事項変更届に、変更事項を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 本店、支店又は営業所の所在地

(2) 商号又は名称

(3) 代表者又は建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第3条に規定する使用人

(区分別発注標準等)

第9条 建設工事の種類ごとの各区分別の発注標準は、次の表に定める工事金額とする。この場合における工事金額は、請負工事設計金額とする。

区分

A

B

C

D

E

土木一式工事(一般土木)

1,800万円以上

500万円以上3,200万円未満

300万円以上1,800万円未満

200万円以上700万円未満

500万円未満

土木一式工事(下水道管敷設)

3,000万円以上

800万円以上4,000万円未満

300万円以上3,000万円未満

100万円以上1,500万円未満

800万円未満

建築一式工事

4,500万円以上

900万円以上9,000万円未満

500万円以上4,500万円未満

2,000万円未満

900万円未満

舗装工事

150万円以上

1,000万円未満

500万円未満

 

 

電気・電気通信工事

600万円以上

2,000万円未満

600万円未満

 

 

とび・土工・コンクリート工事

300万円以上

150万円以上2,000万円未満

300万円未満

 

 

水道施設工事(上水道本管)

1,500万円以上

800万円以上2,000万円未満

1,500万円未満



管・その他工事

700万円以上

3,000万円未満

700万円未満

 

 

2 前項の区分は、建設工事業者の資格基準点数により、次の表の右欄に掲げる点数による。

建設業法の工事の種類

区分

基準点数

土木一式工事

A

953以上

B

952~812

C

811~741

D

740~657

E

656以下

建築一式工事

A

915以上

B

914~798

C

797~737

D

736~665

E

664以下

舗装工事

A

926以上

B

925~825

C

824以下

電気・電気通信工事

A

820以上

B

819~703

C

702以下

とび・土工・コンクリート工事

A

841以上

B

840~756

C

755以下

解体工事

A

841以上

B

840~756

C

755以下

水道施設工事(上水道本管)

A

840以上

B

839~751

C

750以下

管・その他工事

A

840以上

B

839~751

C

750以下

3 第4条第4項に該当する建設業者は、Fに区分するものとし、その工事金額は、次の表の右欄に掲げる金額による。

建設業法の工事の種類

工事金額

土木一式工事

200万円

建築一式工事

500万円

舗装工事

150万円

電気・電気通信工事

300万円

とび・土工・コンクリート工事

150万円

水道施設工事(上水道本管)

300万円

管・その他工事

300万円

(専門工事業者の決定又は指名)

第10条 土木一式工事又は建築一式工事で、工事の主体が専門工事である場合は、専門工事業者を含めて決定し、又は指名することができる。

(設備工事の分離契約)

第11条 電気配線工事、電気通信工事又は管工事等の設備工事については、分離して入札に付することができる。

(指名業者の選定)

第12条 業者を指名しようとするときは、建設工事にあっては区分別発注標準及び建設工事入札参加資格者名簿により当該工事金額に対応する区分に属する有資格者の中から、コンサルタント業務にあってはコンサルタント業務入札参加資格者名簿により営業の種類に対応する有資格者の中から、選定するものとする。

(業者指名基準)

第13条 前条の規定により指名業者を選定しようとするときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 資格審査基準日以降における不誠実な行為の有無

(2) 資格審査基準日以降における経営状況

(3) 工事成績等の状況

(4) 建設工事に対する地理的条件

(5) 建設工事施工についての技術的適性及び技術者の状況

(6) 安全管理の状況

(7) 労働福祉及び構造改善の状況

(随意契約における業者の選定)

第14条 随意契約における場合の業者の選定は、第12条の規定を準用し、有資格者の中から選定するものとする。

(指名等の特例)

第15条 特殊な技術を要する工事、緊急を要する工事又は特別な事由のあるときは、第12条の規定にかかわらず、業者を選定することができる。

(秘密の保持)

第16条 指名業者の選定の過程においてこれに関係した者は、関係者以外の者にその経過及び結果が漏洩しないよう秘密を保持しなければならない。

(共同請負)

第17条 共同企業体を結成して入札に参加しようとする建設業者については、別に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊那市建設工事等入札制度合理化対策要綱(平成7年伊那市告示第50号)、高遠町建設工事入札制度合理化対策要綱(昭和52年高遠町告示第15号)又は長谷村建設工事等入札制度合理化対策要綱(平成15年長谷村告示第20号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年6月23日告示第188号)

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成23年5月26日告示第149号)

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年6月27日告示第159号)

この告示は、平成24年6月27日から施行する。

附 則(平成25年1月16日告示第40号)

この告示は、平成25年1月16日から施行する。

附 則(平成25年5月28日告示第159号)

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成27年5月28日告示第270号)

この告示は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年10月28日告示第330号)

この告示は、平成27年10月28日から施行する。

附 則(平成29年5月30日告示第217号)

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(令和元年6月14日告示第18号)

この告示は、令和元年6月20日から施行する。

伊那市建設工事等入札制度合理化対策要綱

平成18年3月31日 告示第138号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第7類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成18年3月31日 告示第138号
平成19年7月2日 告示第192号
平成21年6月23日 告示第188号
平成23年5月26日 告示第149号
平成24年6月27日 告示第159号
平成25年1月16日 告示第40号
平成25年5月28日 告示第159号
平成27年5月28日 告示第270号
平成27年10月28日 告示第330号
平成29年5月30日 告示第217号
令和元年6月14日 告示第18号