2　部長以上の団員が2年以上5年未満の期間勤務して退職したときは、その者の勤務年数及び階級に応じて別表第2に掲げる額を支給する。

2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者が退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊那市、高遠町又は長谷村の非常勤消防団員(以下「合併前非常勤消防団員」という。)として勤務していた期間(合併前の伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年伊那市条例第27号)、高遠町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年高遠町条例第42号)又は長谷村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年長谷村条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき当該非常勤の消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定に基づく勤務年数として合算するものとする。

3　施行日の前日までに退職した合併前非常勤消防団員で、施行日において合併前の条例の規定に基づく退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例別表第1の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例別表第1及び別表第2の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表第1の規定は、令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。