(趣旨)

第1条　この訓令は、市営上水道消火栓の設置に伴い、初期消火の用に供する消火栓用器具(以下「器具」という。)の取扱い及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(保管責任者)

第2条　器具の保管責任者は、当該消火栓用器具格納箱の備付けのある地域の代表者とする。ただし、公共施設にあっては、当該施設の管理者とする。

(保管責任者の管理及び訓練の義務)

第3条　器具の保管責任者は、常時当該消火栓の設備器具の状態を調査し、初期消火の用に供し得るよう管理上万全を期さなければならない。

(使用時の留意事項)

第4条　器具を火災及び演習等に使用する場合には、次の事項に留意しなければならない。ただし、火災以外に使用する場合は、あらかじめ消防署及び水道部水道整備課に届出をし、立会いの上で使用するものとする。

(消防隊との相互協力)

第5条　火災の発生に伴い初期消火に従事中、消防署及び消防団の消防隊が現場に進入して来た場合には、直ちに積極的に協力し、当該火災の被害を最少限度に阻止するよう相互に協力しなければならない。

(特異な火災時における取扱い)

第6条　強風時等の異状気象状況下において、特異な火災が発生したときは、保管責任者は、消火栓を無為に開口し全体の活動を低下しないよう器具の取扱いに充分に留意を払わなければならない。

(維持管理)

第7条　器具の維持管理に要する費用は、使用者側の負担とする。

(定期検査の実施)

第8条　市長は、器具の適正なる管理を行うため定期的に関係職員に器具の管理状況を検査させることができる。

(台帳の整備)

第9条　市長は、器具の備付け及び管理状況を的確に把握するため、設備台帳を作成し、常にこれを整理しておかなければならない。