○伊那市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱

平成18年3月31日

教育委員会告示第2号

(目的)

第1条 この告示は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒(法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)及び就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)に対し就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象経費)

第2条 支給対象経費の範囲は、次に掲げるとおりとする。ただし、就学予定者に係る支給対象経費の範囲は、次に掲げる経費のうち第6号に掲げる経費に限るものとする。

(1) 学用品費

児童生徒の所持に係る物品で各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験及び実習の材料を含む。)又はその購入費

(2) 通学用品費

児童生徒(第1学年の者を除く。)が、通学のため通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨傘、上ばき、帽子等)又はその購入費

(3) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童生徒が学校行事として宿泊を伴わない校外活動に参加するために直接必要な交通費及び見学料

(4) 校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童生徒が学校行事として宿泊を伴う校外活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料

(5) 体育実技用具費

小学校又は中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具費(柔道着、剣道防具一式、剣道着、竹刀及び防具袋、スキー板、スキー靴、ストック及び金具並びにスケート靴)で、当該授業を受ける児童生徒全員が個々に用意することとされているものの購入費

(6) 新入学児童生徒学用品費等

入学年度の前年度中又は当該年度当初に援助費支給対象として認定された児童生徒及び就学予定者が通常必要とする学用品及び通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)の購入費

(7) 修学旅行費

児童生徒が小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料並びに修学旅行に必要な経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、しおり代、荷物輸送料、通信費及び旅行取扱料金の額

(8) 通学費

最も経済的な通常の経路方法により、片道の通学距離が児童にあっては4キロメートル、生徒にあっては6キロメートル以上(特殊学級の児童生徒にあっては通学距離は問わない。)の者で遠距離通学費補助金の支給を受けていないものが通学する場合に要する交通費

(9) クラブ活動費

小学校又は中学校のクラブ活動(課外の部活動を含む。以下同じ。)の実施に必要な用具等で、当該活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされているものについて、当該用具又はその購入費及び当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費

(10) 生徒会費

小学校又は中学校の生徒会費(児童会費、学級費、クラス会費を含む。以下同じ。)として一律に負担すべきこととなる経費

(11) PTA会費

小学校又は中学校において、学校、学級、地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費

(12) 医療費

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定による疾病の治療に要する費用(社会保険等に加入している場合は、被扶養者として社会保険等の給付を受けられる額を控除した額)

(13) 学校給食費

市内の小中学校に在学する者の学校給食に要する費用の実費

(14) 卒業アルバム代等

小学校又は中学校を卒業する児童又は生徒に対して、通常製作する卒業アルバム及び卒業記念写真又はそれらの購入費

(15) オンライン学習通信費

ICTを通じた教育が、学校長若しくは教育委員会が正規の教材として指定するもの又は正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信費(モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用を含む。)

(支給額)

第3条 前条に掲げる支給対象経費に係る支給額は、国の定める範囲内とする。ただし、実費を支給することが望ましい旨定められているものについては、予算の範囲内で支給することができるものとする。

(支給対象者)

第4条 支給対象者は、市内に住所を有し、児童生徒及び就学予定者の法第16条に規定する保護者で次の各号いずれかに該当するものとする。

(1) 要保護者

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(ただし、この告示の第2条第1号から第5号まで、第8号から第11号及び第13号から第15号までについては、同法第13条の規定による教育扶助が行われている者、第6号については同法第12条の規定による生活扶助が行われている者に対するものを除く。)

(2) 準要保護者

 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準じる程度に困窮している者で前年度又は当該年度において次の各号いずれかの措置を受けたもの

(ア) 生活保護法の規定に基づく保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条の規定による市民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62の規定による個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定による国民年金の保険料の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給

(ケ) 生活福祉資金貸付制度による貸付け

 以外の者で次の各号いずれかに該当するもの

(ア) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(イ) 保護者の職業が不安定で、生活が困難と認められるもの

(ウ) PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者

(エ) 学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、被服等が悪い者、学用品等に不自由している者等で保護者の生活が極めて困難と認められるもの

(オ) 経済的理由による欠席日数が多い者

 及びに掲げるもののほか、校長又は民生児童委員が特に援助を必要と認める状態にある者

(支払方法等)

第5条 学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないものに限る。)及び学校給食費は年3回(7月、11月及び3月)に分け支給するものとし、その他の費目はその都度支給するものとする。

(報告事項)

第6条 校長は、対象児童生徒及び就学予定者が年度の中途において、転学、死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに伊那市教育委員会(以下「教育委員会」という。)へ報告するものとする。

(委任事項)

第7条 校長は、保護者の委任に基づき、支給金を代理受領できるものとする。

(返還)

第8条 援助費の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付を受けた援助費の全部又は一部を返還しなければならない。

(1) 入学年度の前年度に第2条第6号に規定する経費に係る援助費の支給を受けた者が、入学時市内に住所を有しなくなったとき。

(2) 第6条の規定により援助費の支給を必要としなくなったとき。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊那市要保護及準要保護児童生徒援助費支給要綱(平成4年伊那市教育委員会告示第2号)、高遠町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱(平成4年高遠町告示第21号)又は長谷村要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱(平成4年長谷村教育委員会訓令第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年8月30日教委告示第1号)

この告示は、平成22年8月30日から施行し、改正後の第2条及び第4条の規定は、平成22年度の就学援助から適用する。

(平成29年10月26日教委告示第2号)

この告示は、平成29年11月1日から施行する。

(令和元年5月7日教委告示第1号)

この告示は、令和元年5月7日から施行する。

(令和2年7月1日教委告示第2号)

この告示は、令和2年7月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和3年3月31日教委告示第2号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

伊那市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱

平成18年3月31日 教育委員会告示第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第13類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月31日 教育委員会告示第2号
平成22年8月30日 教育委員会告示第1号
平成29年10月26日 教育委員会告示第2号
令和元年5月7日 教育委員会告示第1号
令和2年7月1日 教育委員会告示第2号
令和3年3月31日 教育委員会告示第2号