○伊那市幼児教育振興補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第158号

(趣旨)

第1条 この告示は、幼児教育の振興を図るため、市内に学校法人が設置する幼稚園(以下「幼稚園」という。)に対し、伊那市学校法人の助成の手続に関する条例(平成18年伊那市条例第175号)の規定に基づき、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び交付額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる運営費及び建設費の一部とし、交付額は、当該各号に定めるところによる。

(1) 運営費補助の対象経費は、職員の待遇改善及び福利厚生、設備の改善に要する経費並びに保護者の負担軽減に要する費用とする。

 定額補助 1園につき年額750,000円以内とする。ただし、年度途中において開設した場合は、開設した日の属する月から月割りをもって計算する額以内とする。

 園児割補助 学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)により毎年5月1日現在で調査した伊那市に住所を有する園児1人当たり年額18,000円以内とする。

(2) 建設費補助の対象経費は、幼稚園の施設(専ら教育の用に供するものに限る。)の新築、増築、改造及び大規模修繕工事に要する費用(以下「建設費」という。)で、その金額が100万円以上のものとする。

 補助額 建設費の10パーセント以内の額とする。ただし、算出した額が800万円を超える場合は、800万円以内とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 前条第1号の補助金を受けるために必要な添付書類

 理由書

 私立幼稚園概要説明書

 前年度収支計算書

 当該年度予算書

 在園児名簿

(2) 前条第2号の補助金を受けるために必要な添付書類

 理由書

 建設工事費予算書

 学校法人認可書の写し

 設計図書

 建設場所付近の見取図

 工事請負契約書の写し

(適用除外)

第4条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域において設置する幼稚園については、適用しない。

(補則)

第5条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊那市幼児教育振興補助金交付要綱(平成2年伊那市告示第98号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成27年3月31日告示第144号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

伊那市幼児教育振興補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第158号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第13類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月31日 告示第158号
平成27年3月31日 告示第144号