○伊那市文化振興補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第164号

(趣旨)

第1条 この告示は、文化の振興を目的として、長野県伊那文化会館の利用料金に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる団体とする。

(1) 美術、音楽、演劇、舞踊、古典芸能、文芸、茶華道等の振興を目的とする非営利の団体であって、市内に事務所を置くもの又は活動の実態が市内にあるもの

(2) 市内の保育園、小学校又は中学校の保護者会、PTA等

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、長野県伊那文化会館を利用し、文化の振興、高揚及び普及に寄与すると認められる事業とする。ただし、補助金の交付対象となる者が前条第1号の団体である場合は、市又は市教育委員会の共催又は後援により行う事業に限る。

(補助対象経費及び補助率)

第4条 補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助率

長野県伊那文化会館の利用料金(本番前1月以内に行うリハーサル又は練習(1回に限る。)に係るものを含む。)

50パーセント以内(500円を超える入場料を徴する事業にあっては35パーセント以内)

2 長野県文化会館条例(昭和57年長野県条例第33号)第14条の規定により利用料金の減免を受けている場合の補助対象経費は、当該減免後の額とする。

(補助申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体は、文化振興補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる関係書類を添付するものとする。

(1) 予算計画書

(2) 団体の概要書

(3) 長野県伊那文化会館利用許可書の写し

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、文化振興補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金交付の可否を決定し、文化振興補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認申請等)

第7条 補助金の交付決定を受けた団体は、交付決定の通知を受けた後において、当該事業に係る補助対象経費又は補助率に変更が生じたときは、文化振興補助金変更承認申請書(様式第3号)に変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、補助金変更承認の可否を決定し、文化振興補助金変更決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告書)

第8条 補助金の交付決定を受けた団体は、事業が終了したときは、速やかに文化振興補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書には、次に掲げる関係書類を添付するものとする。

(1) 決算書

(2) 長野県伊那文化会館利用料金の領収書の写し

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊那市文化振興基金補助金交付要綱(平成元年伊那市告示第160号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(検証)

3 市長は、定期的に補助金交付の必要性等の検証を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。

改正文(平成19年3月27日告示第82号)

平成19年4月1日から施行します。

(平成23年3月22日告示第106号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日告示第187号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日告示第197号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日告示第79号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第119号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市文化振興補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第164号

(令和5年4月1日施行)