○伊那市水道事業及び下水道事業事務処理規程

平成18年3月31日

公営企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、水道事業(伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年伊那市条例第203号)第1条第1項に規定する水道事業をいう。以下同じ。)及び下水道事業(同条例第1条第2項に規定する下水道事業をいう。以下同じ。)の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を迅速に処理し事務能率の向上を期し、かつ、内部責任の範囲を明らかにするため事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(専決事項)

第2条 水道部長の専決事項については、別表に掲げるもののほか、市長事務部局の部長の専決事項の例による。

2 課長の専決事項は、別表に掲げるもののほか、市長事務部局の課長の専決事項の例による。

(代決)

第3条 管理者が不在のときは、部長がその事務を代決することができる。

2 部長が不在のときは、所管の事務に属する課長がその事務を代決することができる。

3 課長等が不在のときは課長補佐がその事務を代決し、課長等及び課長補佐がともに不在のときはその所管の係長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第4条 あらかじめその処理について指示を受けているとき、又は管理者若しくは当該専決権者の上司の指示があるときを除き、前条の規定にかかわらず、軽易かつ特に緊急に処理しなければならない事務以外のものについては、代決することができない。

(後閲)

第5条 代決した事務については、全て決裁権者の閲覧に供しなければならない。

(準用)

第6条 この規程に定めるもののほか、事務処理に関し必要な事項は、市長事務部局の例による。

この規程は、平成18年3月31日から施行する。

(平成18年12月28日公企管規程第20号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日公企管規程第3号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日公企管規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月22日公企管規程第15号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(令和4年3月29日公企管規程第1号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

水道事業及び下水道事業共通

専決事項

水道整備課長

水道業務課長

部長

1 料金、使用料、手数料の減免



2 料金、使用料、手数料の決定


3 徴収停止、執行停止、不納欠損処分



4 職員の研修計画の決定



5 公印の管守



6 帳簿の登録、廃止


7 職員の健康診断計画の決定


8 職員の身分証明書の発行


9 自動車の配車維持管理


10 1万円未満の交際費に係る支出負担行為の決定及び支出命令



水道事業

専決事項

水道整備課長

水道業務課長

部長

1 給水装置の故障等による漏水箇所の認定



2 給水装置の故障等による水量の認定



3 給水装置の所有権の移転及び名義変更届書の受理決定



4 止水栓の開閉届の受理及び開閉



5 検針計画の決定



6 収入金の滞納整理計画の決定



7 給水停止、職権閉栓、契約解除



8 支払督促の申立て及び差押執行手続の実施



9 水源池等の入場許可



10 管理日誌、日誌等の検閲



11 水源池の定例的維持管理計画の決定



12 工事又は緊急の場合の断水処理の決定



13 緊急を要する排水管の修繕工事の決定



14 量水器の取替え



15 漏水調査計画の決定



16 給水工事、修繕工事の申出の受理



17 消火栓の使用許可



下水道事業

専決事項

水道整備課長

水道業務課長

部長

1 排水設備の設置等に関する承認



2 悪質汚水排除制限に関する決定



3 下水道使用に関する承認



4 漏水事故等による漏水箇所の認定



5 漏水事故等による汚水量の認定



6 行為の許可等に関する承認


7 受益者負担金等の減免



8 受益者負担金等の決定



9 融資あっせん決定



10 受益者負担金申告に関する決定



11 滞納処分及び差押物件の換価処分の決定



12 接続特別指導の報告、勧告



伊那市水道事業及び下水道事業事務処理規程

平成18年3月31日 公営企業管理規程第5号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第14類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月31日 公営企業管理規程第5号
平成18年12月28日 公営企業管理規程第20号
平成21年3月31日 公営企業管理規程第3号
平成28年3月31日 公営企業管理規程第4号
平成28年12月22日 公営企業管理規程第15号
令和4年3月29日 公営企業管理規程第1号