○伊那市水道事業及び下水道事業会計規程

平成18年3月31日

公営企業管理規程第7号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第24条)

第2節 支出(第25条―第39条)

第4章 預り金及び有価証券(第40条―第44条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第45条・第46条)

第2節 出納(第47条―第55条)

第3節 たな卸(第56条―第60条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第61条―第64条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第65条)

第2節 取得(第66条―第74条)

第3節 管理及び処分(第75条―第78条)

第4節 減価償却(第79条―第82条)

第7章の2 引当金(第82条の2・第82条の3)

第7章の3 報告セグメント(第82条の4―第82条の6)

第7章の4 リース取引(第82条の7)

第8章 予算(第83条―第88条)

第9章 決算(第89条―第92条)

第10章 契約(第93条―第95条)

第11章 雑則(第96条・第97条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、水道事業(伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年伊那市条例第203号)第1条第1項に規定する水道事業をいう。)及び下水道事業(同条例第1条第2項に規定する下水道事業をいう。)(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(出納員及び現金取扱員)

第2条 上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定める額とする。ただし、水道事業管理者及び下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、限度額を超えて取り扱わせることができる。

(1) 水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、戸別合併処理浄化槽使用料及び下水道事業受益者負担金 50万円

(2) その他の収納金 30万円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を伊那市水道事業出納取扱金融機関及び下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを伊那市水道事業収納取扱金融機関及び下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 水道部長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 上下水道事業に関する取引を記録し、計算及び整理するために、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 預金口座出納簿

(8) 物品出納簿

(9) 工事費内訳整理簿

(10) 給水工事台帳

(11) 排水設備台帳

(12) 固定資産台帳

(13) 企業債台帳

2 前項第6号及び第7号に掲げる帳簿は企業出納員が、その他の帳簿は水道部長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

3 一旦記帳された事項又は金額の訂正は、その部分に赤線2本を引き、記帳担当者の訂正印を押して正当な記帳をするものとする。

4 毎月末に月計及び累計を付すること。ただし、月計及び累計を付すべきことを必要としない帳簿は、この限りでない。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 水道部長は、収入を調定しようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した収入調定調書により、管理者の決裁を受けなければならない。

2 収入の調定をしたときは、収入調定調書に基づいて収入調定簿に記帳するとともに、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けて内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。ただし、調定と同時に収入が行われるもの又は収入後に調定される収入科目については、振替伝票の発行を省略することができる。

3 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 水道部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、遅くとも当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 水道部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収納金の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替納付の場合は、領収書の交付を省略することができるものとする。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに、水道部長の確認を受け、出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

2 収納取扱金融機関は、上下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて、出納取扱金融機関の上下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

3 公金徴収事務等受託者は、現金を徴収し、又は収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、速やかに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前2項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた上下水道事業の収入、公金徴収事務等受託者から預け入れられた上下水道事業の収入及び自ら収納した収納金について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日又は預け入れられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条 企業出納員は、出納取扱金融機関からの納入済通知書に基づいて現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するものとする。

2 水道部長は、企業出納員から送付された収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、内訳簿のほか、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 水道部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにし、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

2 第26条及び第35条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第22条 上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、伊那市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して、当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を水道部長及び企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「水道部長及び企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、水道部長から払込みを受けた証券については、当該証券を水道部長に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 水道部長及び企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿に記帳するとともに、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員は、前項の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第24条 水道部長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した報告文書を作成し、振替伝票を発行して管理者の決裁を受けて、内訳簿のほか、関係帳簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 水道部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は、水道部長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けて、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条 水道部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支払伝票に基づいて上下水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条 前2条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払を終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、水道部長に提出しなければならない。

3 証拠書類を徴することができないものにあっては、支払伝票の余白に支払の証明をすることによって代えることができる。

4 水道部長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて管理者の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳し、企業出納員に送付しなければならない。

(隔地払)

第28条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第29条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。ただし、管理者が認める場合は、この限りでない。

(口座振替手続等)

第31条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第32条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについては、支払通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第34条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第35条 企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第36条 企業出納員は、毎月末小切手未払高を調査しなければならない。

2 水道部長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第37条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第38条 水道部長は、上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて、管理者の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第39条 水道部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び有価証券

(預り金)

第40条 企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条 預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行われなければならない。

(預り有価証券)

第42条 上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第43条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、領収書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第45条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 材料

(4) 量水器

(たな卸資産の貯蔵)

第46条 水道部長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第47条 水道部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書により購入手続をとらなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(受入価額)

第48条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第49条 水道部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条 水道部長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行して管理者の決裁を受けて、内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条 水道部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記帳した出庫伝票を発行し、物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行して、管理者の決裁を受けて、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(払出材料の戻入れ)

第53条 水道部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第54条 水道部長は、第45条各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第55条 水道部長は、たな卸資産のうち不要となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人のないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第52条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第56条 水道部長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条 水道部長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、水道部長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により、実地たな卸を行った場合は、水道部長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道部長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会せなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条 水道部長は、実地たな卸を行った結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、水道部長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、水道部長は、たな卸表に基づき、出庫伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正するとともに、振替伝票を発行して管理者の決裁を受けて、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第61条 水道部長は、第45条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第48条第2号及び第50条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第62条 水道部長は、第45条第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において併せて「物品」という。)を適正に管理し、物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第63条 天災その他の事由により物品が滅失し、又は亡失し、若しくは損傷を受けた場合は、水道部長は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条 水道部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第52条の規定に準じて、売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第65条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 建設仮勘定

 耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上の工具、器具及び備品

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件が、建設仮勘定以外のものである場合に限る。)

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権で有償で取得したもの

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件が、借地権、地上権、特許権及び施設利用権である場合に限る。)

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券

 長期貸付金その他これに準ずる資産

 有形固定資産、無形固定資産又は流動資産に属さない資産

第2節 取得

(取得価額)

第66条 固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第67条 固定資産を購入しようとする場合は、水道部長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第68条 固定資産を交換しようとする場合は、水道部長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするために書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受)

第69条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第70条 建設改良工事を施行しようとする場合は、水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第71条 第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第72条 水道部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、水道部長は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条 水道部長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、水道部長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第74条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができるものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、水道部長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第75条 水道部長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条 水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第77条 水道部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第78条 水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第79条 固定資産のうち土地、立木及び建設仮勘定及び次条の規定によるものを除く資産は、取得の翌年度から定額法により減価償却を行う。ただし、消耗が甚だしい資産については、取得した年度から月割償却を行うことができる。

(取替法による資産)

第80条 有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理することができる。

(減価償却額)

第81条 償却資産の減価償却は、有形固定資産についてはその取得価額の100分の95に達するまで、無形固定資産についてはその取得価額の100分の100に達するまで行う。

2 前条に規定する取替資産については、取得価額の100分の50に達するまで減価償却を行うものとする。

(減価償却の特例)

第82条 水道部長は、有形固定資産について、残存価額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第7章の2 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第82条の2 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第82条の3 貸倒引当金の計上は、当該事業年度の末日においての債権金額に過去5年間の貸倒れ実績率の平均値を乗じて得た額とする。ただし、次年度、不納欠損となることが確実な債権については、破産更生債権として、その全額に相当する額を貸倒引当金に計上しなければならない。

第7章の3 報告セグメント

(報告セグメント)

第82条の4 府令第40条第2項の規定により定める水道事業会計の報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(1) 水道事業

(2) 簡易水道事業

2 府令第40条第2項の規定により定める下水道事業会計の報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道事業

(2) 特定環境保全公共下水道事業

(3) 農業集落排水事業

(4) 簡易排水事業

(5) 特定地域生活排水処理事業(戸別合併処理浄化槽事業)

(開示すべきセグメント情報)

第82条の5 開示すべきセグメント情報は、次に掲げる事項とする。

(1) 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

 各報告セグメントに属する事業の内容

(2) 報告セグメントの内容

 営業収益

 営業費用

 営業損益

 経常損益

 資産

 負債

 からまでに掲げるもののほか、次に掲げる項目

(ア) 他会計繰入金

(イ) 減価償却費

(ウ) 特別利益

(エ) 特別損失

(オ) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(事業費用及び資産等の配分)

第82条の6 事業費用及び資産等の金額を各セグメントに配分する場合においては、次のとおりとする。

(1) 各セグメントにおける固有のものについては、直接該当するセグメントに計上するものとする。

(2) 複数のセグメントに共通するもので、事業費用については、その発生により便益を受ける程度に応じた合理的な基準により各セグメントに配分するものとし、資産及び負債については、関係するセグメントの利用面積、常勤職員数及び汚水処理量等の合理的な基準により各セグメントに配分するものとする。

(3) 前2号の規定によっても各セグメントに配分することができないものは、共通項目として計上するものとする。

第7章の4 リース取引

第82条の7 上下水道事業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるもの)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

2 前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引であっても当該取引が次のいずれかに該当する場合については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引であるとき。

(2) 当該リース物件が、購入時に費用処理される資産であるとき。

(3) リース期間が1年以内であるとき。

3 上下水道事業が借手となるリース取引のうち、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行う。

第8章 予算

(予算の見積り及び予算原案等の市長への送付)

第83条 水道部長は、翌年度の予算見積資料及び附属書類を作成し、管理者の指定する期日に提出しなくてはならない。

2 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長の指定する期日までに送付するものとする。ただし、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第84条 予算決定後やむを得ない理由により予算の追加その他の変更を加える必要があるときは、前条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

(予算の執行)

第85条 水道部長は、予算の範囲内で、款、項、目及び節の区分に従い、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 水道部長は、前項の執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとするときは、その科目の名称、金額及び変更の理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条 水道部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第87条 水道部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 水道部長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定められる金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第88条 水道部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について、翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第89条 上下水道事業の決算の調製に関する事務は、水道部長が行う。

(決算整理)

第90条 水道部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 退職給付引当金、貸倒引当金及び賞与引当金等の計上

(4) 繰延収益の償却

(5) 資産の評価

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) 損益勘定の年度末整理

(帳簿の締切)

第91条 水道部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条 水道部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月末日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第10章 契約

(総則)

第93条 上下水道事業に関する売買、貸借、請負その他の契約(以下「契約」という。)に関しては、法令その他に別段の定めがあるもののほか、この章の定めるところによる。

(公正協議)

第94条 管理者は、開札の結果が次の各号のいずれかに該当するときは、開札に参加した者と協議の上、他の入札者を選定するか、又は他の入札者に契約数量を分割するか、若しくは予定価額の範囲内で、最高又は最低の入札価額と異なる契約価額を定めることができる。

(1) 資力、信用、技術、設備、過去における契約履行の成績等を審査し、その履行について誠意若しくは能力が不充分と認められるとき。

(2) 品質、規格等の点で完全な履行が困難と認められるとき。

2 管理者は、前項の規定により公正協議を行う場合は、契約事務に関係のない職員1人以上の立会いを求め、かつ、公正協議に参加した者の認印を徴しなければならない。

(準用)

第95条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)の例による。

第11章 雑則

(計理状況の報告)

第96条 水道部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第97条 伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の伊那市水道事業会計規程(昭和42年伊那市水道事業規程第1号)の規定によりなされた手続は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年12月28日公企管規程第20号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年9月28日公企管規程第3号)

この規程中第1条の規定は平成19年9月30日から、第2条の規定は平成19年10月1日から施行する。

(平成26年3月31日公企管規程第11号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日公企管規程第5号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月22日公企管規程第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日公企管規程第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

水道事業勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生じる収益


給水収益

水道料金

水道料金

受託工事収益

給水工事収益

給水装置の新設、改造、撤去工事等の収益


給水装置修理収益

給水装置の修繕等の収益

受託工事収益


その他の営業収益




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する材料の売却代金

手数料

設計手数料、検査手数料、開栓手数料等

他会計負担金

法第17条の2による一般会計等からの繰入金で収益的支出を負担するもの



雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生じる収益


受取利息及び配当金




預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

補助金

補助金

負担金

負担金

他会計補助金

一般会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

長期前受金戻入

長期前受金戻入

府令第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金のうち営業外収益として整理するもの

資本費繰入収益

資本費繰入収益


消費税及び地方消費税還付金


雑収益

不用品売却収益

不用品の売却代金


有価証券売却収益


その他雑収益

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生じる費用


原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水のろ過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用


給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

報酬


法定福利費

事業主負担の市町村共済組合負担金

旅費

伊那市企業職員の旅費に関する規程(平成18年伊那市公営企業管理規程第3号)に基づいて職員等に支給する旅費

報償費

報償金

被服費

伊那市企業職員被服等貸与規程(平成18年伊那市公営企業管理規程第1号)に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は10万円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用

手数料

公金取扱い、し尿処理、訴訟手数料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

導水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

原水の沈殿及び浄水の滅菌に要する薬品費

工事請負費

設備補修工事費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等

受水費

他から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

保険料

財産等に対する損害保険料

公課費

車両重量税等

その他引当金繰入額

府令第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費


配水及び給水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備等の維持及び作業に要する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

路面復旧費

動力費

工事請負費

材料費

補償金

負担金

保険料

公課費

その他引当金繰入額

雑費

受託工事費


給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

路面復旧費

動力費

工事請負費

材料費

補償金

負担金

保険料

公課費

その他引当金繰入額

雑費

業務費


料金の調定、集金及び検針その他業務に要する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

負担金

保険料

公課費

その他引当金繰入額

雑費

総係費


事業活動の全般に関連する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

臨時又は非常勤の委員、嘱託員等に対する報酬

法定福利費


退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払いに当たって不足が生じた場合の当該不足額

旅費


報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

広告及び宣伝に要する費用

委託料


手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

材料費

補償金

負担金

研修費

職員の研修に要する費用

交際費


食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

職員の厚生に要する費用

保険料


公課費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額



雑費


減価償却費


府令第13条、第15条及び第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)、リース資産等の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価

給水装置の材料売却等の原価

雑支出


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱い諸費

企業債利息

企業債に対する利息


借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

リース利息


企業債手数料及び取扱費

消費税及び地方消費税


雑支出



不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失


固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性格を有するもの

その他特別損失

手当



退職給付費

貸倒損失

その他特別損失

資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼動設備を含む。)


土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地


建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか、公舎その他経営附属用建物及び建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。


事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

その他建物


建物減価償却累計額


構築物


貯水池、浄水池その他土地に定着する土木施設又は工作物


原水及び浄水設備

取水から沈殿、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備

送配水及び給水設備

浄水の配水設備

その他構築物


構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品


電気設備

電動機、変電器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備


ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

その他機械装置


機械及び装置減価償却累計額



車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話施設、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した水利権、地上権、特許権、施設利用権等


水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

電話加入権



リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産


その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産

投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


国債


地方債

その他有価証券

出資金


長期貸付金



一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

破産更生債権等


未収金のうち破産・居所不明等で長期に渡り回収の見込みのない債権

破産更生債権等貸倒引当金


破産更生債権等の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税の全部又は一部

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

投資その他の資産減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却費

流動資産






現金・預金


現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手

預金


貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金及び普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


未収給水収益

水道料金の未収入額

未収受託給水工事収益

受託給水工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代、手数料等の未収入額

営業外未収金


営業活動以外の収益未収入額


未収消費税及び地方消費税


その他営業外未収金

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

過年度営業未収金


過年度の未収額


過年度未収給水収益


過年度未収受託給水工事収益

過年度その他営業未収金

過年度営業外未収金


過年度その他未収金


未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券




貯蔵品



いまだに使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)


材料


金属材料、木材、燃料、薬品等

貯蔵量水器


貯蔵中の量水器

消耗工具、器具及び備品


耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品

消耗品


文具、用紙等の事務用品等

その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金





一般短期貸付金


他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

未経過保険料



その他前払費用


前払金



物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの


営業前払金



前払消費税及び地方消費税


その他前払金


未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税


その他流動資産


資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






資本金


固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額

出資金


他会計からの出資金の額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金





再評価積立金


令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

国庫補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金

県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県補助金

加入金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた新規加入金

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるため積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のため積み立てた額

その他積立金


上記以外の任意積立金

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に年度中の繰越利益剰余金の増加高又は減少高(繰越欠損金減少高又は増加高)を加減した額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債固定負債


建設改良企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良費長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生じることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

(流動負債―退職給付引当金における(注)参照)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

(流動負債―特別修繕引当金における(注)参照)

その他引当金



その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの


一時借入金




企業債流動負債


建設改良企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終らないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金




未払消費税及び地方消費税

その他営業外未払金

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

過年度営業未払金



過年度営業外未払金


過年度その他未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうちいまだその債務の履行を終らないもの


営業前受金


前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受金

営業外前受金


前受利息、前受賃貸料等金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生じる収益の前受金

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受金

前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金





退職給付引当金


将来生じることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること。

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること。

その他引当金



その他流動負債



上記以外の流動負債


預り金



仮受消費税及び地方消費税


その他流動負債


繰延収益




長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の返還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰り入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




別表第2(第14条関係)

下水道事業勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

下水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生じる収益


下水道使用料

下水道使用料

下水道使用料

負担金




他会計負担金

法第17条の2による一般会計等からの繰入金で収益的支出を負担するもの


他町村負担金

共用施設の維持管理負担金

受託工事収益

受託工事収益

排水設備等の工事受託に伴う収益

その他の営業収益




材料売却収益

排水設備の新設又は修繕等に使用する材料の売却代金

手数料

検査手数料、指定工事店証交付手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生じる収益


受取利息及び配当金




預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

補助金


収益的支出を負担することを目的とする補助金

負担金



他会計補助金

一般会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

長期前受金戻入

長期前受金戻入

府令第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金のうち営業外収益として整理するもの

資本費繰入収益

資本費繰入収益


消費税及び地方消費税還付金



雑収益

不用品売却収益

不用品の売却代金


有価証券売却収益


その他雑収益

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

下水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生じる費用


管渠費


管渠の維持管理業務に要する費用


給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

報酬


法定福利費

事業主負担の市町村共済組合負担金

旅費

伊那市企業職員の旅費に関する規程に基づいて職員等に支給する旅費

報償費

報償金

被服費

伊那市企業職員被服等貸与規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は10万円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

委託料

管路施設、ポンプ場施設の点検、清掃、保安業務等の委託に要する費用

手数料

公金取扱い、検査、訴訟手数料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

排水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

水処理、汚水処理、管渠清掃に要する薬品費

工事請負費

設備補修工事費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

負担金

会議負担金、庁舎維持負担金等

保険料

財産等に対する損害保険料

公課費

車両重量税等

その他引当金繰入額

府令第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費


処理場費


終末処理場、ポンプ場等の汚水処理施設に係る設備等の維持及び作業に要する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

路面復旧費

動力費

薬品費

水処理、汚水処理に要する薬品費

工事請負費


材料費

補償金

負担金

保険料

公課費

その他引当金繰入額

雑費

受託工事費


排水設備等の受託工事に要する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

路面復旧費

動力費

工事請負費

材料費

補償金

負担金

保険料

公課費

その他引当金繰入額

雑費

業務費


下水道使用料の調定、徴収その他業務に要する費用


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

負担金

保険料

公課費

その他引当金繰入額

雑費

総係費


事業活動の全般に関連する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬

臨時又は非常勤の委員、嘱託員等に対する報酬

法定福利費


退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払いに当たって不足が生じた場合の当該不足額

旅費


報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

広告及び宣伝に要する費用

委託料


手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

材料費

補償金

負担金

補助金及び交付金

研修費

職員の研修に要する費用

交際費


食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

職員の厚生に要する費用

保険料


公課費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


雑費

普及促進費


下水道の普及促進、接続指導、排水設備管理等に要する経費


給料


手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

材料費

補償金

負担金

補助金及び交付金

利子補給金等の補助、交付金

保険料


公課費

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費


府令第13条、第15条及び第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)、リース資産等の償却額

無形固定資産減価償却費

借地権、地上権、地役権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価

排水設備の材料売却等の原価

雑支出


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱い諸費

企業債利息

企業債に対する利息


借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

リース利息


企業債手数料及び取扱費

消費税及び地方消費税


雑支出



不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失


固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性格を有するもの

その他特別損失



資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼動設備を含む。)


土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

施設用地

終末処理場、ポンプ場、管渠敷設用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地


建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか、公舎その他経営附属用建物及び建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。


事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

施設用建物

終末処理場、ポンプ場等の施設の用に供されている建物

その他建物


建物減価償却累計額



構築物


終末処理場、ポンプ場その他土地に定着する土木施設又は工作物


管路施設

管渠、人孔、公共ます等

ポンプ場施設

ポンプ場における排水処理施設

処理場施設

終末処理場における汚水浄化施設

その他構築物


構築物減価償却累計額



機械及び装置


機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品


電気設備

電動機、変電器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

量水器

直接需要者の用に供している加算用量水用計器

処理機械設備

揚泥機等汚水処理作業に要する機械設備

その他機械装置


機械及び装置減価償却累計額



車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話施設、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した借地権、地上権、地役権、施設利用権等


借地権


土地の上に設定された民法第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

地役権


民法第280条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

電話加入権



リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産



投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


国債


地方債


その他有価証券


出資金



長期貸付金




一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

破産更正債権等


未集金のうち破産・居所不明等で長期に渡り回収の見込みのない債権

破産更正債権等貸倒引当金


破産更正債権等の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

長期前払消費税



その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

投資その他の資産減価償却累計額


投資その他の資産にかかる減価償却費

流動資産






現金・預金


現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手

預金


貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金及び普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


未収下水道使用料

下水道使用料の未収入額

未収他会計負担金

雨水処理負担金等の未収入額

未収受託工事収益

受託排水設備工事代金等の未収入額

その他営業未収金

材料売却代、手数料等の未収入額

営業外未収金


営業活動以外の収益未収入額


未収消費税及び地方消費税還付金


その他営業外未収金

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

過年度営業未収金


過年度の未収額


過年度未収下水道使用料


過年度未収他会計負担金

過年度未収受託工事収益

過年度その他営業未収金

過年度営業外未収金



過年度その他未収金


未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券

貯蔵品



いまだに使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

材料


金属材料、木材、燃料、薬品等

消耗品


耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品、文具、用紙等の事務用品等

その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金





一般短期貸付金


他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

未経過保険料



その他前払費用


前払金



物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの


営業前払金



前払消費税及び地方消費税


その他前払金


未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税


その他流動資産


資本勘定

区分

(科目区分の説明)

資本金






資本金


固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額

出資金


他会計からの出資金の額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金


再評価積立金


令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

他会計負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計負担金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

国庫(県)補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫(県)補助金

他会計補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計からの補助金

分担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた分担金

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

加入金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた新規加入金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるため積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のため積み立てた額

その他積立金


上記以外の任意積立金

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に年度中の繰越利益剰余金の増加高又は減少高(繰越欠損金減少高又は増加高)を加減した額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債固定負債


建設改良企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良長期借入金


建設改良費の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生じることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

(流動負債―退職給付引当金における(注)参照)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

(流動負債―特別修繕引当金における(注)参照)

その他引当金



その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの


一時借入金




企業債流動負債


建設改良企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終らないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金




未払消費税及び地方消費税


その他営業外未払金

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

過年度営業未払金



過年度営業外未払金


過年度その他未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうちいまだその債務の履行を終らないもの


営業前受金


前受下水道使用料、前受受託工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受金

営業外前受金


前受利息、前受賃貸料等金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生じる収益の前受金

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受金

前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること。

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱をすることとして差し支えないものであること。

その他引当金



その他流動負債



上記以外の流動負債


預り金



仮受消費税及び地方消費税


その他流動負債


繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




伊那市水道事業及び下水道事業会計規程

平成18年3月31日 公営企業管理規程第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月31日 公営企業管理規程第7号
平成18年12月28日 公営企業管理規程第20号
平成19年9月28日 公営企業管理規程第3号
平成26年3月31日 公営企業管理規程第11号
平成28年3月31日 公営企業管理規程第5号
平成28年12月22日 公営企業管理規程第13号
令和2年3月31日 公営企業管理規程第4号