○伊那市水道事業給水条例

平成18年3月31日

条例第204号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第4条―第14条)

第3章 給水(第15条―第23条)

第4章 料金及び手数料等(第24条―第35条)

第5章 管理(第36条―第41条)

第6章 貯水槽水道(第42条・第43条)

第7章 補則(第44条)

第8章 罰則(第45条・第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、伊那市水道事業(伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年伊那市条例第203号)第1条第1項に規定する水道事業をいう。以下同じ。)の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 伊那市水道事業の給水区域は、伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第2条第3項に定める区域とする。

(定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第4条 給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「給水装置設置者等」という。)は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、修繕については管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に管理者の承認を得ないで申し込むことができる。

2 前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置設置者等の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(開発行為等の事前協議)

第6条 給水装置設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(1) 開発行為を行う場合

(2) 配水管が布設されていない場合

(3) 水圧及び水量が不足する場合

(4) 共同住宅等の建設を行う場合

(5) 水道水と地下水等を併用して使用する場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場合

2 前項の協議に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者又は指定給水装置工事事業者でなければ行うことができない。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置設置者等及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び使用材料について水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5 指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から管理者が貸与する水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 設計費

(2) 材料費

(3) 運搬費

(4) 労力費

(5) 道路復旧費

(6) 工事監督費

(7) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(工事申込みの取消し)

第11条 管理者は、次の場合は、工事の申込みの取消しがあったものとみなす。

(1) 指定期限内に工事費を納入せず、又は必要書類を提出しないとき。

(2) 工事の施行に際し、申込者の責めに帰すべき事由により着手できないとき。

(給水装置所有権移転の時期)

第12条 給水装置所有権の移転の時期は、給水装置工事が完成し、工事費の精算完納のときとする。ただし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者が負担する。

(第三者の異議についての責任)

第14条 給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第15条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第16条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第18条 共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第19条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定め、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が管理する。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、水道使用者等の負担においてこれを変更させ、又は改善させることができる。

4 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

5 水道使用者等が前項の義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用開始、中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、水道の使用を開始し、又は中止するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

2 水道使用者等に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条 消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

2 消防演習に消火栓を使用するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

3 消火栓を消防用に使用したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

4 管理者は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料等

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金の算定)

第25条 料金は、別表第1に定めるところにより算出した基本料金と従量料金の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額(以下「地方消費税相当額」という。))を加算した額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、端数金額を切り捨てるものとする。

2 従量料金は、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量を各月均等とみなして算定する。ただし、次条に規定する個別給水契約を結んだ者が希望する場合は、毎月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量により算定するものとする。

3 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前項の定例日を変更することができる。

(個別給水契約)

第25条の2 管理者は、水の供給量に余裕がある場合、管理者が別に定める水量を超えて使用する使用者と、当該使用者の申込みにより使用する基準となる水量(以下「基準水量」という。)を定めて、メーターごとに個別に給水契約(以下「個別給水契約」という。)を結ぶことができる。

2 管理者は、渇水等の理由により必要と認めたときは、個別給水契約を結んだ者に対して、期間を定めて1日当たりの基準水量から指示する水量(以下「調整水量」という。)以下の使用水量に減量することを求めるものとする。

3 前条の規定にかかわらず、基準水量を超える水量の従量料金及び前項の調整水量設定後の水量を超える従量料金は、別表第2に定めるところにより算出した額に、消費税相当額及び地方消費税相当額を加算した額とするものとする。

4 個別給水契約について必要な事項は、管理者が別に定める。

(使用水量及び用途の認定)

第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 用途その他算定基準の届出が事実と相違するとき。

(特別な場合における基本料金の算定)

第27条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(1) 使用日数が15日以内のときは、2分の1の金額

(2) 使用日数が15日を超えるときは、1月分の金額

2 月の中途において用途又は口径に変更があった場合は、その使用日数の多い基本料金を適用し、その使用日数が等しいときは、変更後に適用されることとなった基本料金により算定する。

(届出のないときの料金)

第28条 前使用者の給水装置を管理者に届け出ずに使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

2 第20条第1項に規定する水道の使用を中止する届出がないときは、水道を使用していない場合であっても基本料金を納入しなければならない。

(臨時給水等の場合の料金の前納)

第29条 臨時給水その他で、管理者が必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める料金を前納させることができる。

2 前項の前納料金は、水道の使用をやめるときに精算する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、納入通知書により隔月徴収する。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

2 給水装置を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時徴収することができる。

(徴収後の料金の増減)

第31条 料金徴収後その料金に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。この場合において、追徴又は還付は、翌月以後の料金で精算することができる。

(手数料)

第32条 手数料は、次の区別により申込者から申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは申込後徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき10,000円(市内に本店、支店等を有しない場合は、30,000円)

(2) 法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新をするとき 1件につき 5,000円(市内に本店、支店等を有しない場合は、15,000円)

(3) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)及び工事検査をするとき 1件につき14,000円(メーターを2個以上設置する場合は、1個につき4,000円を加算した額)ただし、管理者が別に定める軽微な工事については、1件につき4,000円

(4) 第37条第2項の確認をするとき 1件につき300円

(5) 開栓手数料 1件につき2,000円

(6) 各種証明手数料 1件につき300円

(督促)

第33条 管理者は、水道の使用者が料金を納期限までに納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。

(加入金)

第34条 給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込者は、別表第3に定める金額に消費税相当額及び地方消費税相当額を加算した額を加入金として申込みの際に納入しなければならない。ただし、改造工事に係る加入金の額は、新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金の額の差額とする。

2 加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(料金、加入金、手数料等の減額又は免除)

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき保護を受ける世帯に属する者の加入金

(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(3) 不可抗力による漏水に起因する料金

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの

第5章 管理

(給水装置の検査)

第36条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を求め、又は管理者自らこれを行うことができる。

2 前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第38条 管理者は、次のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) この条例により納入すべき工事費、料金又は手数料等を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量又は第36条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(4) 料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をしたとき。

(給水装置の切離し)

第39条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(給水装置操作の禁止)

第40条 メーター、止水栓その他特に定められた給水装置は、市職員又は指示された者以外は、操作してはならない。

(給水装置等の破損弁償)

第41条 配水管及び給水装置を破損させた者は、これを速やかに復旧するとともに、復旧にかかる経費及び破損に起因する損害額を弁償しなければならない。

第6章 貯水槽水道

(貯水槽水道に係る管理者の責務)

第42条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

(貯水槽水道に係る設置者の責務)

第43条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第44条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第19条第2項のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第36条の検査又は第38条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第46条 詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。ただし、第32条第4号の規定は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊那市水道事業給水条例(昭和39年伊那市条例第18号)又は高遠町水道事業給水条例(平成10年高遠町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年12月21日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊那市水道事業給水条例及び伊那市簡易水道事業の設置等に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道又は簡易水道の使用で、施行日以後最初に使用水量が算定されるものに係る料金は、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊那市水道事業給水条例第32条の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給水装置工事の設計審査及び工事検査に係る手数料について適用する。

附 則(平成22年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊那市水道事業給水条例及び伊那市簡易水道事業の設置等に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(第2条及び第3条の規定にあっては、平成23年4月1日。以下「施行日」という。)前から継続している水道又は簡易水道の使用で、施行日以後最初に使用水量が算定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第25条の次に1条を加える改正規定、第34条第1項の改正規定(「別表第2」を「別表第3」に改める部分に限る。)及び別表第2を別表第3とし、別表第1の次に1表を加える改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊那市水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続している水道の使用で、同日以後最初に使用水量が算定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の伊那市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第25条及び別表第1の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定について適用し、同日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

3 新条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、同日以後最初に使用水量が算定されるものに係る水道料金については、なお従前の例による。

(手数料に関する経過措置)

4 新条例第32条の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月23日条例第16号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第25条関係)

1 水道料金算出表(次項に掲げる給水区域を除く。)

(1月につき)

区分

一般用

公衆浴場用

私設消火栓用

(消火演習)

基本料金

口径


13mm

700

700

20mm

2,060

2,060

25mm

3,700

3,700

30mm

6,000

6,000

40mm

12,700

12,700

50mm

23,000

23,000

75mm

40,000

40,000

100・150mm

85,200

85,200

従量料金(1m3につき)

使用水量区分

10m3以下の部分

111

60

111

10m3を超え20m3以下の部分

140

20m3を超え30m3以下の部分

165

30m3を超え50m3以下の部分

188

50m3を超え100m3以下の部分

211

100m3を超え200m3以下の部分

211

200m3を超え400m3以下の部分

211

400m3を超え1,000m3以下の部分

211

1,000m3を超える部分

195

2 御堂垣外簡易水道料金算出表

(1月につき)

区分

給水区域

藤沢中山

御堂垣外のうち御堂垣外水道組合が管理する区域又は松倉のうち松倉簡易水道組合が管理する区域


基本料金

2,657

1,828

従量料金

(1m3につき)

使用水量区分

10m3を超える部分

266

別表第2(第25条の2関係)

(1月につき)

区分

金額(1m3につき)

基準水量を超える従量料金

76円

調整水量を超える従量料金

195円

別表第3(第34条関係)

口径

加入金

13mm

67,000円

20mm

128,000円

25mm

200,000円

30mm

343,000円

40mm

528,000円

50mm

794,000円

75mm

1,781,000円

100mm

2,940,000円

伊那市水道事業給水条例

平成18年3月31日 条例第204号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月31日 条例第204号
平成19年12月21日 条例第47号
平成21年12月25日 条例第25号
平成22年3月26日 条例第14号
平成25年12月27日 条例第57号
平成28年12月22日 条例第53号
令和2年3月23日 条例第16号