○伊那市水道事業給水条例施行規程

平成18年3月31日

公営企業管理規程第9号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 給水(第11条―第16条)

第3章 料金及び手数料等(第17条―第19条)

第4章 管理(第20条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、伊那市水道事業給水条例(平成18年伊那市条例第204号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込み)

第3条 条例第4条第1項に規定する給水装置の新設、改造又は撤去の申込みは、給水装置工事申請書の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第4条 条例第4条第2項の規定により水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号に掲げる場合とし、その提出者は、当該各号に定める者とし、当該各号に定める様式により提出するものとする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の給水管所有者分岐同意書(給水装置工事申請書)

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき 給水装置工事申請書

(3) 水圧及び水量が不足する場合その他管理者が必要と認めたとき 給水装置工事申請者の誓約書

(開発等の事前協議)

第5条 条例第6条の協議は、開発給水協議書の提出をもって行う。

(給水装置使用材料)

第6条 管理者は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、伊那市水道事業指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 条例第8条の規定による構造及び材料の指定は、次の基準により行う。この場合において、管理者は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講じられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。

2 条例第8条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定による特別な表示が付されたもの

(2) 製品が令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の令第6条に定める基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、同項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時的に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合において、給水装置及び水質の保全等による責任の分岐点は、受水タンクの入水口とする。

(給水管の口径)

第8条 給水管の口径は、その使途別所要用水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(メーターの設置位置等)

第9条 メーターは、次に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として、建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として、給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷及び凍結のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

2 メーターの設置場所に、その点検又は機能を妨害する物件を置き、若しくは工作物を設置してはならない。

(危険防止の措置)

第10条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

第2章 給水

(給水管防護の措置)

第11条 きよを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、隠ぺい等にかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他必要な措置を講じなければならない。

(給水の申込み)

第12条 条例第16条に規定する給水の申込みは、給水装置使用開始届の提出をもって行う。

(代理人の選定届等)

第13条 条例第17条の規定による給水装置の所有者の代理人及び条例第18条の規定による管理人の選定又は変更の届出は、代理人(管理人)選定(変更)届により行う。

(メーターの損害弁償)

第14条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又はき損したときは、メーター亡失(き損)届を管理者に届け出なければならない。

2 条例第19条第5項に定める損害額は、亡失した場合はその相当額、き損した場合は修理に要した実費とする。

(水道の使用中止、変更等の届出様式)

第15条 条例第20条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行う。

(1) 中止している給水装置の使用を再開しようとするとき 給水装置使用開栓届

(2) 給水装置の使用を中止しようとするとき 給水装置使用中止届

(3) 給水装置所有者(使用者)に変更があったとき 給水装置所有者(使用者)名義変更届

(4) 給水装置を市内に移転しようとするとき 給水装置移転届

(5) 消火栓を使用するとき、又は使用したとき 消火栓使用届

(給水装置及び水質検査の請求)

第16条 条例第23条第1項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書の提出をもって行う。

第3章 料金及び手数料等

(料金等の納入期限)

第17条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、水道料金(以下「料金」という。)にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金にあっては別に定めがない限り納入通知書を発した日から10日以内とする。

(使用水量及び用途の認定基準等)

第18条 条例第26条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。

(1) メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。

(2) 漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは、見積量による。

(料金等の減額又は免除の申請)

第19条 条例第35条の規定による料金等の減額又は免除の申請は、水道事業納付金減免申請書の提出をもって行う。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

第4章 管理

(措置命令)

第20条 条例第36条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(加入金の取扱い)

第21条 加入金は、新設又は改造した給水装置に付随するものであるため、これを当該給水装置と切り離して取り扱うことはできない。

2 条例第34条第1項ただし書に定める加入金の差額については、次のとおりとする。

(1) 改造工事で、メーターの口径減を施工した後に、再度口径を増す場合は、納入済みの口径に対応する額を控除した額とする。

(2) 改造工事で、大口径1口から小口径複数口に変更する場合は、小口径複数口に対応する額から旧の大口径1口に対応する額を控除した額とする。

(3) 集合住宅で集中検針に移行する場合等で、小口径複数口から大口径1口に変更する場合は、大口径1口に対応する額から小口径複数口に対応する額を控除した額とする。

3 給水装置の同一所有者が、給水装置を撤去した後1年以内に同一敷地内に設置する場合は、新設とせず加入金は徴収しない。ただし、改造工事を伴う場合は、前項の規定を適用する。

(加入金の免除)

第22条 条例第35条第4号に規定する特別の理由(加入金に限る。)は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 工事現場用の仮設給水等で、使用期間が1年未満であるとき。

(2) 給水装置の同一所有者が旧口径と同口径のメーターを別に新設する場合において、新設後1年以内に旧メーターを撤去する旨の誓約書を添付して給水工事申込書を提出したとき。

2 前項第2号に定める場合において、国及び地方公共団体並びに管理者がこれらに準じると認める団体が施工する事業に起因して、給水装置を新設してから1年以内に旧の給水装置を撤去できないときは、事前に期間延長の申請を行うことができる。この場合において、当該申請を行うときは、理由書を添付するものとする。

3 管理者は、前項の申請の理由が適当と認めるときは、旧の給水装置の撤去期限を延長することができる。

(職員証の携帯)

第23条 条例の規定による点検、給水停止処分等を行う職員は、その身分を示す職員証を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(貯水槽水道の設置届出)

第24条 貯水槽を設置し、変更し、及び廃止するときは、小規模水道(簡易専用水道・準簡易専用水道)設置(変更・廃止)届を管理者に届け出なければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第25条 条例第42条第2項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次に掲げる管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(1) 水槽の清掃を年に1回、定期に行うこと。

(2) 有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため、水槽の点検等必要な措置を講じること。

(3) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(4) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(5) 7日以内ごとに1回、定期に、給水栓における残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(施行期日)

1 この規程は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の高遠町給水条例施行規程(平成10年高遠町企業管理規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成20年8月20日公企管規程第3号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(平成29年3月30日公企管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、伊那市水道事業給水条例(平成18年伊那市条例第204号)第19条に基づき貸与されたメーターの取扱いに係るものは、施行日から5年を経過した日以後においては、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和元年6月28日公企管規程第1号)

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

(令和2年3月23日公企管規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

伊那市水道事業給水条例施行規程

平成18年3月31日 公営企業管理規程第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月31日 公営企業管理規程第9号
平成20年8月20日 公営企業管理規程第3号
平成29年3月30日 公営企業管理規程第2号
令和元年6月28日 公営企業管理規程第1号
令和2年3月23日 公営企業管理規程第1号