○伊那市農業集落排水施設の設置等に関する条例施行規程

平成18年12月28日

公営企業管理規程第24号

(汚水の放流の特例)

第3条 条例第4条ただし書に規定する汚水は、冷却水その他これに類するものをいい、終末処理場からの放流水と同等以上の水質であるものをいう。

(排水設備の設置期間の延長及び設置義務の免除)

第4条 条例第5条ただし書に規定する排水設備の設置期間の延長については、下水道規程第4条の規定を準用する。

2 条例第5条ただし書に規定する排水設備の設置義務の免除については、下水道規程第5条の規定を準用する。

(排水設備接続の基準)

第5条 汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバート上流端の接続孔に、管底高に食違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないように接続し、その周囲をモルタル仕上げとすることを基準とする。この場合において、これにより難い特別の理由があるときは、下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の指示を受けなければならない。

(排水設備の設置及び構造の基準)

第6条 排水設備の設置及び構造の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条の規定によるもののほか、次に定める基準によらなければならない。

(1) 排水管の土かぶりは、建築物の敷地内では30センチメートル以上を標準とする。ただし、これにより難い場合で、必要な防護を施したときは、この限りでない。

(2) ますは、原則として次の箇所に設置すること。

 排水管きょの起点、屈曲点又は会合点

 排水管きょの内径若しくは内のり幅、こう配又は管種の変化する箇所

 排水管きょが直線部であるときは、排水管きょの長さがその内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲内において、排水管きょの清掃上適当な箇所

(3) ますの形状は円形又は方形で、その内径又は内のり幅は15センチメートル以上で、排水管きょの維持管理に支障のないものとする。

(4) 水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水を排出する箇所には、容易に検査及び清掃のできる構造の防臭トラップを設けること。

(5) 台所、浴場、洗濯場等の固形物を含む汚水を排出する箇所には、固形物の流下を防止するために有効な目幅を持った耐久性のあるストレーナーを設けること。

(6) 事業所等における浮遊物質、油脂類又は土砂等を含む汚水の排出箇所には、次に掲げる阻集器を設けること。

 料理店、食品加工工場、油脂類を扱う店又はそれらを多量に含む汚水の排出箇所には、グリス阻集器

 自動車修理工場、ガソリンスタンド等における可燃性油脂類を多量に含む汚水の排出箇所には、オイル阻集器

 洗車場、工場等における土砂等を多量に排出する箇所には泥だめ

(7) 地下室その他汚水の自然流下が十分でない箇所には、汚水を集水する排水タンクを設け、当該汚水を公共下水道に排除するためのポンプ施設を設けること。

(8) 暗きょの起点その他必要な箇所には、外気通風の装置を設けること。

2 前項各号に掲げる設備の構造の詳細その他必要な排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、管理者が別に定める。

(排水設備の計画の確認)

第7条 条例第6条の規定による排水設備の計画の確認申請は、下水道規程様式第4号様式第5号及び様式第6号を準用し、必要な書類を添付して行うものとする。

(排水設備の工事完了届)

第8条 条例第7条第1項に規定する届出は、下水道規程様式第7号を準用する。

(検査)

第9条 工事の責任技術者は、条例第7条第1項に規定する検査に立ち会わなければならない。

(障害を除去する施設の新設等の届出)

第10条 条例第10条第1項の規定による届出は、下水道規程様式第9号により、当該障害を除去する施設の新設等の工事着手30日前までに提出しなければならない。

2 障害を除去する施設の設置者は、氏名、名称、住所又は所在地を変更した場合は、下水道規程様式第10号により、変更のあった日から起算して30日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

3 施設の設置者の地位を承継した者は、下水道規程様式第11号により、承継のあった日から起算して30日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

4 第1項の届出書に記載すべき事項については、下水道規程第15条第4項の規定を準用する。

5 条例第10条第2項において準用する条例第7条の規定による届出は、下水道規程様式第12号により行うものとする。

(使用開始等の届出)

第11条 条例第12条の規定による届出は、下水道規程様式第13号に準じ行うものとする。

(加入金の算定)

第12条 条例第15条の加入金の算定に用いる戸数は、一の土地に2以上の汚水に係る排水設備のある建築物(以下「建築物」という。)がある場合であって、当該建物に生計を別にする世帯がそれぞれ居住するときは、当該建物の数とする。ただし、次のいずれにも該当する場合は、戸数に参入しない。

(1) 当該建築物に同一の水道メーターを共通して使用する世帯が居住する場合

(2) 当該世帯が3親等以内の親族である場合

2 前項に定めるもののほか、戸数は、次の表に掲げる区分により増口するものとする。

施設区分

対象人数(世帯)

増口分

事業所等

30人以上99人以下

1

100人以上199人以下

2

200人以上

3

マーケット(商店)

大規模小売店舗

1

集合住宅(アパート)

10世帯以上

1

(補則)

第13条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、廃止前の伊那市農業集落排水施設の設置等に関する条例施行規則(平成18年伊那市規則第123号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成20年12月1日公企管規程第4号)

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(平成23年3月30日公企管規程第10号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成28年12月22日公企管規程第16号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

伊那市農業集落排水施設の設置等に関する条例施行規程

平成18年12月28日 公営企業管理規程第24号

(平成29年1月1日施行)