○伊那市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱

平成19年7月17日

告示第201号

(趣旨)

第1条 この告示は、伊那市が行う建設工事又は建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務(以下「建設工事等」という。)の一般競争入札(事後審査方式)(以下「一般競争入札」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条 この告示において対象となる建設工事等(以下「対象建設工事等」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 建設工事のうち、設計金額が130万円超のもの

(2) 建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務(以下「コンサルタント業務」という。)のうち設計金額が50万円超のもの

(入札の公告)

第3条 市長は、対象建設工事等を一般競争入札に付するときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6及び伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)第104条の規定により、次に掲げる方法により公告するものとする。

(1) 市役所掲示場、高遠町総合支所掲示場及び長谷総合支所掲示場への掲示

(2) 伊那市公式ホームページへの掲載

(3) 契約課(以下「契約課」という。)での閲覧

2 市長は、入札公告(様式第1号)により公告するものとする。

3 公告の期間は、原則として10日(伊那市の休日を定める条例(平成18年伊那市条例第3号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含む。)以上とする。ただし、急を要する場合にあっては、5日(休日を含む。)を限度として短縮することができるものとする。

(入札参加資格要件)

第4条 入札に参加する者に必要な資格は、入札公告日から落札者決定日までの間、次に掲げる要件(以下「入札参加資格要件」という。)を満たしていなければならない。

(1) 対象建設工事等に共通する入札参加資格要件

 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。

 伊那市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

 伊那市建設工事入札参加資格者名簿又は伊那市コンサルタント業務入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載された者であること。

 所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。

 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止処分を受けていない者であること。

 伊那市暴力団排除条例(平成24伊那市条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。

(2) 対象建設工事等ごとに必要に応じて定める入札参加資格要件

 入札に付する工事等に対応した入札参加資格を有する者であること。

 業種及び区分に関する要件を満たしている者であること。

 同種工事の実績又は専門性の有無に関する要件を満たしている者であること。

 特定建設業の許可に関する要件を満たしている者であること。

 営業所の所在地に関する要件を満たしている者であること。

 その他市長が定める要件を満たしている者であること。

2 前項第2号の入札参加資格要件は、伊那市業者選定委員会規程(平成18年伊那市訓令第47号)第2条第1項の規定による建設工事等業者選定委員会において決定するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、設計金額1,000万円未満の建設工事及び200万円未満のコンサルタント業務に係る入札参加資格要件は、契約課合議の上、予算執行者が決定する。

(設計図書等に対する質問及び回答)

第5条 設計図書等に対する質問は、入札公告日から入札書等提出期限の日までの間のうち、4日間(休日を含まない。)程度を受付期間(受付最終日の締切時間は、午後5時とする。)として設定し、質問書(様式第2号)により受け付けるものとする。ただし、再度入札の場合は、2日間(休日を含まない。)を限度として質問受付期間を短縮することができる。

2 市長は、前項の質問に対する回答を速やかに伊那市公式ホームページに掲載するものとする。

(現場説明)

第6条 現場説明会は、原則として行わないものとする。

(入札書等の提出方法)

第7条 入札者は、入札書及び工事費内訳書又は業務費内訳書(以下「入札書等」という。)を、次の方法により封入し、持参又は郵送により提出しなければならない。

(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。

(2) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名及び入札者の商号又は名称等を記載すること。

(3) 外封筒には、入札書を封入した中封筒及び工事費内訳書又は業務費内訳書(以下「工事費内訳書等」という。)を入れ、封筒の表面に、開札日、入札書等提出期限、工事(業務)名、工事(業務)場所名、入札者の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びFAX番号)を記載すること。

2 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法によらなければならない。

(入札書等の提出期限等)

第8条 入札書等の提出期限は、開札日から起算して2日(休日を含まない。)前の日の午後5時15分までとする。

2 入札書等は、提出期限までに契約課に到達しなければならない。提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由のいかんにかかわらず受理しないものとする。

(入札書等の受理、管理等)

第9条 市長は、受理した入札書等の外封筒により、第4条第1項第1号に規定する入札参加資格要件を満たしていることを確認するものとする。

2 受理した入札書等は、施錠できる保管場所を設け、厳重に管理するものとする。

3 入札書等の到達の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。

4 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。

(入札経過書の作成)

第10条 入札経過書には、入札参加資格要件に合致しないことが明らかである者を除き、対象建設工事等に係る入札書等を提出した全ての入札参加者を記載するものとする。

(開札)

第11条 市長は、開札に入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

2 同じ価格をもって入札した者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者に、当該入札者が開札に立ち会っていないときは、第1項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。

3 落札は保留し、入札参加資格要件等の審査を行う旨を宣言し、開札を終了するものとする。

4 外封筒及び中封筒は、入札書等とともに保存するものとする。

(落札候補者決定のための入札参加資格要件審査)

第12条 市長は、開札後速やかに、入札者について第4条第1項第2号の対象建設工事等ごとに必要に応じて定める入札参加資格要件を満たしていることの審査を行うものとする。

2 前項の審査に適合する者のうち伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成21年伊那市告示第43号)に基づき落札候補者を決定する。

(工事費内訳書等の審査)

第13条 市長は、前条の規定による落札候補者から提出された工事費内訳書等の審査を行うものとする。

(入札参加資格要件審査書類の提出)

第14条 市長は、前条の工事費内訳書等の審査に適合すると認めた落札候補者に対し、速やかにFAX及び電話により連絡し、入札公告に示す入札参加資格要件審査書類の提出を求めるものとする。

2 入札参加資格要件審査書類は、前項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として2日(休日を含まない。)以内に持参により提出しなければならないものとする。

3 落札候補者が前項の規定による提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格要件審査のために市長が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。

(入札参加資格要件審査)

第15条 市長は、第4条第1項第1号エ及び同項第3号の入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行う。この審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていないことを確認した場合は、第12条第3項による次の落札候補者の審査を、当該要件を満たしている者が確認できるまで行うものとする。

2 前項の審査は、入札書等及び前条第1項の規定により提出された入札参加資格要件審査書類により行うものとする。

3 入札参加資格要件の審査は、前項に規定する入札参加資格要件審査書類の提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を含まない。)以内に行わなければならない。

4 入札参加資格要件の審査は、入札参加資格要件審査結果調書(様式第3号)により取りまとめ、入札書等及び入札参加資格要件審査書類とともに保存するものとする。

(落札者決定方法)

第16条 前条の規定による審査により、落札候補者が当該要件を満たしている場合は落札者とする。

(落札者の決定又は入札参加資格要件不適格の決定)

第17条 市長は、前条の規定により落札者を決定したときは、当該落札者にFAX及び電話により連絡し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。

2 市長は、第15条の規定による審査により、落札候補者が当該要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格要件不適格通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 落札者決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。

(入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明)

第18条 入札参加資格要件不適格通知書を受理した者で、当該要件を満たさないと認められたことに不服があるものは、前条第2項の通知の発送日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して当該要件を満たさないと認めた理由について説明を求めることができる。

2 当該要件を満たさないと認められた者が説明を求める場合は、書面により行うものとする。

3 市長は、前項の説明を求められたときは、前項の書面を受理した日の翌日から起算して10日(休日を含まない。)以内に、書面により回答するものとする。

4 当該不服の申立ては、第14条第1項の事務の執行を妨げないものとする。

(入札書等の不受理)

第19条 次の各号のいずれかに該当する入札書等は、受理しないものとし、入札書等不受理通知書(様式第5号)を添えて、当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。

(1) 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のいずれかの方法に限る。)以外の方法により提出された入札書等

(2) 入札公告に示す提出期限を過ぎて到着した入札書等

(3) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等

(4) 外封筒記載の開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書等(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。)

(5) 外封筒に商号又は名称が記載されていない入札書等

(6) 外封筒に開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名、商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等

(7) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等

(8) 第4条に掲げる入札参加資格要件を満たしていない入札書等

(9) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者がした入札書等

(入札書の無効)

第20条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(1) 中封筒がない入札書

(2) 中封筒記載の開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。)

(3) 中封筒に商号又は名称が記載されていない入札書

(4) 同一人が入札した2通以上の入札書

(5) 商号又は名称、押印のいずれかがない入札書

(6) 金額の記入がない入札書

(7) 金額を訂正し、訂正印のない入札書

(8) 入札書の工事(業務)名、工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書

(9) 入札書の工事(業務)名、工事(業務)場所名、商号又は名称のいずれかが記載されていない入札書

(10) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

(11) 工事費内訳書等を提出しない者が入札した入札書

(12) 第4条第1項第2号に掲げる入札参加資格要件を満たしていない入札書

(入札書の無効(失格))

第21条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とし、入札経過書には「無効(失格)」と記載するものとする。

(1) 工事費内訳書等の工事(業務)名若しくは工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。)

(2) 工事費内訳書等の商号又は名称が記載されていない入札書

(3) 工事費内訳書等の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書(ただし、工事費内訳書等の積算価格について、1万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した入札書は除く。)

(4) 内容が未記入など不備がある工事費内訳書等を提出した者が入札した入札書

(5) 一抜け方式において、落札候補者が入札した他の工事(業務)の入札書

(6) 第14条第2項に規定する提出期限内に同条第1項の入札参加資格要件審査書類を提出しない者が入札した入札書

(7) 第4条第1項第1号及び同項第3号に掲げる入札参加資格要件を満たしていない者が入札した入札書

(8) 審査において、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者が入札した入札書

(9) 虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者が入札した入札書

(10) 入札参加者が協定して入札した入札書

(12) 前各号に掲げるもののほか、入札公告、伊那市建設工事等に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得(別記)において示した入札条件に違反して入札した入札書

(入札結果等の公表)

第22条 市長は、対象建設工事等の開札状況を、第14条の入札参加資格要件審査書類の提出の指示をした日の翌日(休日の場合は、その翌日。)までに、入札経過書を、第16条の落札者決定の日の翌日(休日の場合は、その翌日。)までに伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧に供することにより公表するものとする。

2 前項の公表までの間は、入札の経緯、結果の問い合わせには、一切応じないものとする。

(補則)

第23条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成19年7月17日から施行する。

(平成20年3月31日告示第102号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年8月4日告示第182号)

この告示は、平成20年8月4日から施行する。

(平成21年1月30日告示第52号)

この告示は、平成21年2月1日から施行する。

(平成21年8月28日告示第241号)

この告示は、平成21年9月1日から施行する。

(平成22年3月26日告示第124号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年4月28日告示第169号)

この告示は、平成22年4月30日から施行する。

(平成24年10月10日告示第201号)

この告示は、平成24年10月10日から施行する。

(平成26年3月31日告示第112号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年10月28日告示第331号)

この告示は、平成27年10月28日から施行する。

(平成28年3月31日告示第148号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日告示第145号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第129号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別記(第21条関係)

伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得

(趣旨)

第1条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札公告、別に備える設計図書、契約書(案)、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。

(入札保証金の納付)

第2条 入札保証金の納付は免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5以上に相当する金額を納付しなければならない。

ア 落札候補者として決定された者が、入札参加資格要件審査書類を提出しなかったとき。

イ 落札者として決定された者が契約を締結しないとき。

ウ 低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する帳票類を提出しなかったとき。

(入札の時期)

第3条 入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し、特に入札参加者の積算に関わる事項について留意のうえ、入札書等提出開始日以降、提出しなければならない。

(入札の方法)

第4条 入札参加者は、入札書、工事(業務)費内訳書(以下「入札書等」という。)を入札公告において指定する方法により提出しなければならない。

(1) 持参による入札

(2) 郵送による入札(以下「郵送入札」という。)(一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による、配達日指定郵便とする。)

2 前項の方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。

3 入札書等は次に定める方法で提出しなければならない。

(1) 入札書等の提出は、外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。

(2) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名、入札者の商号又は名称等を記載すること。

(3) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び工事(業務)費内訳書を入れ、封筒の表面に開札日、入札書等提出期限、工事(業務)名、工事(業務)場所名、入札者の商号又は名称、担当者名及び連絡先を記載すること。

(4) 入札書等は、入札公告で指定した提出期限までに到達しなければならない。提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由のいかんにかかわらず受理しない。

(5) 一つの外封筒には、2通以上の中封筒及び工事(業務)費内訳書を同封してはならない。

(6) 一つの中封筒には、2通以上の入札書を同封してはならない。

(7) 入札書の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。ただし、入札書作成日及び入札書等投函日以外の日を記入しても入札書は有効とする。

4 この入札は、工事(業務)の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額(以下「地方消費税相当額」という。)を減算した金額を記載しなければならない。

5 一度提出した入札書等は、書替え、引換え又は撤回することはできない。

(入札書等の不受理)

第5条 次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しない。

(1) 前条第1項以外の方法で提出された入札書等

(2) 入札公告に示す提出期限(入札書等配達指定日)以外の日に到着した入札書等

(3) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等

(4) 外封筒記載の開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書等(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。)

(5) 外封筒に商号又は名称が記載されていない入札書等

(6) 外封筒に開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名、商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等

(7) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等

(8) 入札公告において、入札参加資格に掲げる要件を満たしていない者が入札した入札書等

(9) 入札公告において、入札に参加できないと明記されている者が入札した入札書等

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしてはならない(脅迫的言辞の有無を問わない。)。

3 入札参加者は、正当な理由なく入札公告前における発注予定案件事務への介入、又は公告後において公告、入札心得及び各種仕様書等について、不明等を理由とした過度な介入等入札の公正、公平性を阻害する行動をしてはならない。

(工事(業務)費内訳書の提出)

第7条 工事(業務)費内訳書の積算価格(以下「内訳書価格」という。)と入札書の入札金額(以下「入札価格」という。)は、原則として一致しなければならない。ただし、内訳書価格について、1万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した当該入札書は、有効として扱うものとする。また、積算金額の値引きは、認めないこととする。

2 前項の内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。

(1) 設計図書(いわゆる「金抜設計書」をいう。)のうち工事(業務)費内訳書に単価及び金額を記載したもの

(2) 前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの

3 一度提出された工事(業務)費内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。

4 工事(業務)費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。

(設計図書等に対する質問及び回答)

第8条 市長は、入札公告に示す期間及び場所において、設計図書等に対する質問を受け付け、当該質問に対する回答を伊那市公式ホームページに掲載する。なお、質問者への直接の回答は行わない。

(入札の延期、取りやめ等)

第9条 市長は、設計図書の表示誤りや不明確な表示などを発見した場合、当該発見時期が最終質問回答日以前であり、その修正が一定の要件にあてはまるときは、訂正後の設計図書を閲覧に付すとともに入札書等提出期限、開札日等について延期することができる。

2 市長は、入札公告、設計図書等の関係書類又は入札手続きに不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめるものとする。

3 市長は、入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめるものとする。

(開札)

第10条 開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、市長が公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。

2 市長は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

3 市長は、同じ価格をもって入札した者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて順位を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、前項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。

(再度入札)

第11条 市長は、開札の結果で予定価格の範囲内の入札がなく、直ちに開札場所において再度入札を行う場合は、工事(業務)費内訳書の添付は不要とする。ただし、再度入札の結果落札候補者となった場合は、速やかに提出するものとする。

(入札参加資格要件審査書類の提出)

第12条 落札候補者は、入札公告に掲げる入札参加資格要件審査書類を持参提出しなければならない。

(落札者及び落札価格の決定)

第13条 入札参加資格要件審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていると認められる場合は、当該落札候補者を落札者とする。

2 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税相当額及び地方消費税相当額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数のあるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

(契約保証)

第14条 契約保証金は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の16及び伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)123条の規定により取り扱うものとする。

(入札書の無効)

第15条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(1) 同一人が入札した2通以上の入札書

(2) 工事(業務)費内訳書を提出しない者が入札した入札書

(3) 入札公告に示す入札に参加する者に必要な資格に関する要件の参加資格業種及び区分、営業所の所在地に関する要件又はその他の参加資格要件欄の要件を満たさない者が入札した入札書等

(4) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等

(5) 中封筒がない入札書

(6) 中封筒表記の開札日、工事(業務)名若しくは工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書

(7) 中封筒表記に商号又は名称が記載されていない入札書

(8) 商号若しくは名称又は押印のいずれかがない入札書

(9) 金額の記載がない入札書

(10) 金額を訂正し、訂正印のない入札書

(11) 入札書の工事(業務)名又は工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書

(12) 入札書の工事(業務)名又は工事(業務)場所名のいずれかが記載されていない入札書

(13) 誤字脱字等により意思表示が明確でない入札書

(入札書の無効(失格))

第16条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とし、入札経過書には「無効(失格)」と記載するものとする。

(1) 工事(業務)費内訳書の工事(業務)名若しくは工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書

(2) 工事(業務)費内訳書の商号又は名称が記載されていない入札書

(3) 内訳書価格と入札価格が一致しない入札書(内訳書価格と入札価格の差が1万円未満の場合を除く。)

(4) 未記入など不備がある工事(業務)費内訳書を提出した者が入札した入札書

(5) 一抜け方式において、落札候補者が入札した他の一抜け対象工事(業務)の入札書(別に定める一抜け方式の例外を除く。)

(6) 提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しない者の入札書

(7) 入札公告に示す入札参加資格要件を満たさない者が入札した入札書

(8) 審査において、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者が入札した入札書

(9) 虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者が入札した入札書

(10) 入札参加者が協定して入札した入札書

(11) 最低制限価格又は失格基準価格を設ける入札において、入札価格が当該価格を下回る入札書

(12) 前各号に掲げるもののほか、入札公告又は入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書

(契約の締結)

第17条 落札者は、落札決定後5日以内(休日を含む。ただし、5日目が休日の場合はその翌日まで。)に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が1億5,000万円以上の工事又は製造の請負については、仮契約とする。

2 前項ただし書の工事又は製造の請負については、伊那市議会の議決を経た後に本契約を締結するものとする。

3 契約に要する経費は、落札者の負担とする。

(開始日)

第18条 工事(業務)開始日は契約日とし、契約書に定める工期の初日も同日とする。

(工事等の着手)

第19条 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約締結後10日以内に、工事等に着手(工事等開始日以降の実際の工事等のための準備工事(現場事務所等の設置又は測量をいう。)、詳細設計付き工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。)しなければならない。

2 受注者は、前項により工事に着手したときは、着手した旨を発注者に届け出なければならない。

(技術者等の配置)

第20条 受注者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を配置しなければならない。

2 受注者が現場代理人を配置する場合、現場代理人は受注者と直接かつ恒常的な雇用関係(開札日以前3か月以上の雇用)がなければならない。

(その他)

第21条 入札参加者及び受注者は、次の各号に掲げる項目を遵守しなければならない。

(1) 受注者は、請負代金の全部又は一部について、第三者への譲渡若しくは第三者からの差押えがあったときは、下請負人及び資材業者等の工事請負代金に係る債権者に対し、代人の決済方法等について説明を行うとともに誠実に履行すること。

(2) 低入札価格調査、下請要件の確認調査等契約締結前に行われる調査又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしないこと(提出書類に虚偽の記載をした場合を含む。)。

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伊那市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱

平成19年7月17日 告示第201号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成19年7月17日 告示第201号
平成20年3月31日 告示第102号
平成20年8月4日 告示第182号
平成21年1月30日 告示第52号
平成21年8月28日 告示第241号
平成22年3月26日 告示第124号
平成22年4月28日 告示第169号
平成24年10月10日 告示第201号
平成26年3月31日 告示第112号
平成27年10月28日 告示第331号
平成28年3月31日 告示第148号
平成30年3月30日 告示第145号
令和5年3月31日 告示第129号