○伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例

平成20年3月24日

条例第1号

(設置)

第1条 地域のテレビジョン放送受信の利便の向上を図るとともに、市の情報を提供することにより地域住民の福祉の向上と地域の活性化に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、伊那市長谷有線テレビジョン放送施設(以下「有線テレビ施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 有線テレビ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 伊那市長谷有線テレビジョン放送施設

位置 伊那市長谷溝口1204番地1

(業務)

第3条 有線テレビ施設は、放送法(昭和25年法律第132号。以下「法」という。)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 登録有線一般放送事業者、届出有線一般放送事業者及び電気通信事業者として使用することが可能な有線電気通信設備の整備、維持、管理及び運用に係る業務

(2) 法第2条第26号に規定する放送事業者の行う放送の同時再放送業務

(3) 市及び公共的団体からの情報の提供に係る告知放送業務

(4) 前3号に規定する業務に附帯する一切の業務

2 前項に規定するもののほか、次に掲げる業務を行えるものとする。

(1) 福祉及び文化の向上等に必要な情報の提供

(2) 産業の振興を図るために必要な情報の提供

(3) 卸電気通信役務の提供

(4) 非常時災害、火災その他緊急の情報の提供

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

(業務区域)

第4条 有線テレビ施設が前条の業務を行う区域は、総務大臣により登録された有線一般放送を行う業務区域内にあって、長谷地区の有線テレビ施設の有線電気通信設備の回線の敷設範囲内とする。

(加入の申請及び許可)

第5条 有線テレビ施設に加入しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

2 前項の規定により市長の許可を受けた者(以下「加入者」という。)には、受信用光伝達装置(Video-OpticalNetworkUnit)(以下「V-ONU」という。)及び有線テレビ施設を利用して有線一般放送のラジオ放送として行われる告知放送業務の音声情報を受信するために設置する端末装置(以下「告知端末」という。)各1台を貸与する。

3 加入者は、前項の規定により貸与されたV-ONU及び告知端末を有線テレビ施設への接続以外の目的に使用してはならない。ただし、市長が別に規定する場合は、この限りでない。

4 加入者は、V-ONU及び告知端末の使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならないものとし、V-ONUより出力される回線を加入者以外の者の使用に供してはならないものとする。

5 加入者は、第1項の規定により許可を受けた内容に変更が生じるときは、速やかに市長に届け出なければならない。

6 市長は、有線テレビ施設又は有線電気通信設備の一部又は全部を共有する法第127条の規定に基づき総務大臣に登録された有線一般放送事業者を公示するものとする。

7 前項に規定する公示された者のうちから、市長が特に指定する有線一般放送事業者(以下「特定事業者」という。)と加入者は、有線テレビ施設への加入時に自動的に加入契約を締結したこととする。

8 特定事業者から加入者に提供されるサービスは、特定事業者が設定する加入金及び利用料が無料の基本サービスに限られるものとする。ただし、加入者が特定事業者との間で有料のサービスの提供に係る契約を締結した場合にあっては、この限りでない。

9 特定事業者に係る個人情報の管理と個人情報の共同利用については、規則で定める。

(加入金)

第6条 加入者は、前条第1項の規定により許可を受けたときは、市長が指定する納付の方法により有線テレビ施設の加入金を納付しなければならない。

2 加入金は、設置されるV-ONU1台につき、55,000円とする。ただし、集合住宅において、1台のV-ONUを設置して使用する場合にあっては、各世帯に引き込まれる回線1条につき、55,000円とする。

(設置及び維持管理)

第7条 市長は、有線電気通信設備のうちV-ONUまでの部分の設置及び維持管理を行う。ただし、加入者の都合により、次に掲げる変更工事を行う場合は、加入者がその費用の全額を負担するものとする。

(1) V-ONUに接続する光ファイバーケーブル(以下「光線」という。)に関し、V-ONUから最寄りの光線の結合器又は分岐器までの間に設置されている光線を移設する場合

(2) V-ONUの設置位置を変更しようとする場合

2 V-ONUの出力側端子からテレビジョン放送受信機又は告知端末までの回線及び装置の設置、維持管理及び運用は、加入者が行うものとし、V-ONUの稼働に必要な電源確保と電気の供給を含め、これらに要する費用は、加入者の負担とする。

3 市長は、有線テレビ施設のうちV-ONUまでの有線電気通信設備に障害が発生し、損傷し、又は滅失したときは、速やかに修理又は復旧をしなければならない。

4 加入者は、有線テレビ施設に異常を発見したときは、直ちにその状況を市長に届け出なければならない。

5 有線テレビ施設の設置、変更、修理、改善及び復旧に係る工事については、市長が指定する工事業者が行うものとする。

(使用料)

第8条 加入者は、有線テレビ施設の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、設置されるV-ONU1台につき、1月当たり2,750円とする。ただし、集合住宅において、1台のV-ONUを設置して使用する場合にあっては、各世帯に引き込まれる回線1条につき2,750円とする。

(使用料の徴収方法)

第9条 加入者は、納入通知書により、使用料を毎月末までに納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

2 加入の許可を受けた日の属する月の使用料は、徴収せず、第13条の規定により脱退し、又は第14条の規定により加入の許可を取り消された日の属する月の使用料は、徴収する。

(加入金又は使用料の減免)

第10条 市長は、公共の用に供する場合又は特別な理由があると認める場合は、加入金又は使用料の額について、減額し、又は免除することができる。

(督促)

第11条 市長は、加入者が加入金又は使用料を納期限までに納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。

(加入金及び使用料の還付)

第12条 既に納めた加入金及び使用料は、還付しない。ただし、市長は、特に理由があると認めるときは、別に定める基準の範囲内で加入金及び使用料の全部又は一部を還付することができる。

(脱退)

第13条 加入者は、有線テレビ施設を脱退しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(加入の取消し等)

第14条 市長は、加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、提供される放送の利用の停止又は加入の許可の取消しをすることができる。この場合において、加入者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(1) この条例及びこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 有線テレビ施設の放送を妨害したとき。

(3) 有線テレビ施設の有線電気通信設備、告知端末及びこれらに附帯するその他の設備を故意に損壊したとき。

(4) 3か月にわたり使用料を納付しないときは利用の停止とし、その後6か月にわたり改善が見られないときは加入の許可の取消しとする。

(5) 前各号に掲げるもののほか、有線テレビ施設の業務に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2 前項の規定により加入者が、提供される放送の利用停止又は加入の許可の取消しとなった場合は、第5条第7項及び同条第8項の規定にかかわらず、特定事業者からのサービスの提供についても利用を停止され、又は加入を取り消されたものとする。

(免責)

第15条 市は、天災、事変その他市の責めに帰することができない理由により、有線テレビ施設の業務が停止されることがあっても、それによって加入者が受けた損害の賠償の責めを負わないものとする。

(損害賠償の義務)

第16条 有線テレビ施設の有線電気通信設備、告知端末及びこれらに附帯するその他の設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復する費用及び損害を賠償しなければならない。

(有線テレビ施設の設備共用と加入の特例)

第17条 加入者とならずに、有線テレビ施設の有線電気通信設備を使用して特定事業者のサービスの提供を受けることはできないものとする。

2 第13条の規定に基づき加入者が脱退した場合においても、継続して特定事業者のサービスの提供を受けることはできないものとする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(長谷村情報連絡施設の設置及び管理に関する条例の廃止)

2 長谷村情報連絡施設の設置及び管理に関する条例(平成6年長谷村条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年12月28日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第8条第2項の規定は、平成23年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成23年9月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年12月24日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に長谷有線テレビジョン放送施設への加入の許可を受けた者に係る加入金について適用し、同日の前日までに長谷有線テレビジョン放送施設への加入の許可を受けた者に係る加入金については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第8条第2項の規定は、平成26年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成26年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例の規定は、平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和元年9月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に伊那市長谷有線テレビジョン放送施設(以下「施設」という。)への加入の許可を受けた者に係る加入金について適用し、同日の前日までに施設への加入の許可を受けた者に係る加入金については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第8条第2項の規定は、令和元年10月分以後の施設の使用料について適用し、同年9月分までの施設の使用料については、なお従前の例による。

(令和2年3月23日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例

平成20年3月24日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第4章 広報・情報
沿革情報
平成20年3月24日 条例第1号
平成22年12月28日 条例第39号
平成23年9月30日 条例第19号
平成25年12月24日 条例第43号
平成26年3月24日 条例第1号
令和元年9月30日 条例第7号
令和2年3月23日 条例第2号