○伊那市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付要綱

平成21年6月18日

告示第185号

(趣旨)

第1条 この告示は、アスベストの飛散による市民の健康被害を防止するため、建物所有者が建築物の吹付け建材について行う分析調査事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) アスベスト 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条第23号に規定する石綿等をいう。

(2) 吹付けアスベスト等 建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベスト(吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト又は吹付けパーライト等アスベストが含有するおそれがある建材)をいう。

(3) 補助対象建築物 市の区域内に存する吹付けアスベスト等が使用されている建築物(国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準じる者の所有する建築物を除く。)をいう。

(4) 分析調査事業 補助対象建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた建材におけるアスベストの含有の有無等について分析機関で分析調査することをいう。

(5) 分析機関 産業標準化法(昭和24年法律第185号)の規定に基づく日本産業規格に規定する建材中のアスベスト含有の有無の判定及び含有率の測定が可能な機関であって、市長が適当と認めるものをいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助対象建築物の所有者であって、分析調査事業を行うもの

(2) 市税及び分担金、使用料その他の歳入について滞納がない者

(対象経費及び補助率等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率等は、次の表のとおりとする。

対象経費

補助率等

分析調査事業の実施に要する経費で、分析機関に対して支払う費用

対象経費の10分の10以内の額。ただし、補助対象建築物1棟当たり240,000円かつ当該補助対象建築物において分析を行う部分1か所につき50,000円を限度とする(1,000円未満の端数は切り捨てる。)

2 補助金は、補助対象建築物1棟につき1回に限り交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊那市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる関係書類を添付しなければならない。

(1) 補助対象建築物の登記事項証明書又は固定資産税課税台帳の写し

(2) 補助対象建築物に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条に規定する確認済証又は同法第7条に規定する検査済証の写し

(3) 分析調査事業に係る費用の見積書

(4) 付近見取図並びに補助対象建築物の配置図、平面図及び立面図等(調査対象部分に色付けしたもの)

(5) 吹付け建材の名称、成分又は使用状況が分かる書類がある場合は、その書類

(6) 吹付けアスベスト等の施工箇所の写真

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、伊那市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更承認申請)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ伊那市アスベスト飛散防止対策事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 事業が予定の期間内に完了しないとき。

2 前項の申請書には、前条第2項の関係書類のうち、変更する事項に関係する書類を添付しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、伊那市アスベスト飛散防止対策事業変更承認通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助事業の中止)

第7条 交付決定者は、事業の中止をしようとするときは、伊那市アスベスト飛散防止対策事業中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、伊那市アスベスト飛散防止対策事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる関係書類を添付しなければならない。

(1) 分析機関が発行した分析調査結果報告書

(2) 分析機関と締結した契約書の写し

(3) 分析調査に要した費用に係る分析機関からの領収書の写し

(4) 検体採取状況の確認できる写真

(5) その他市長が必要と認める書類

3 前2項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、伊那市アスベスト飛散防止対策事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条 交付決定者は、前条の通知後、補助金の交付の請求をしようとするときは、伊那市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の取消)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令又はこの告示に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成21年6月18日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。

(平成27年3月31日告示第143号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(令和2年3月23日告示第40号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和4年3月31日告示第88号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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平成21年6月18日 告示第185号

(令和5年4月1日施行)