2　市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適当と認めたときは、空き家バンクに登録するとともに、空き家バンク登録完了書(様式第2号)を申込者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクへの登録が適当と認めるものの所有者等に対して、空き家バンクへの登録を勧奨することができる。

2　利用者は、次に掲げる要件のいずれかを満たしていなければならない。

3　市長は、第1項の申込みを審査し、適当と認めたときは、次に掲げる者に利用者の情報を提供するものとする。

4　前項の規定により情報提供を受けた所有者等は、申込みを行った利用者に対し、遅滞なく交渉の可否の回答を行い、市長にその内容を報告するものとする。

2　補助金等の交付対象者又は交付対象者の同居親族が市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納しているときは、当該補助金等を交付しない。

3　第1項の規定にかかわらず、対象事業の実施に関して市の他の補助金等の交付を受けるときは、この告示による補助金等は交付しない。

2　空き家バンク利用促進補助金の交付を受けた者は、交付を受けた日から5年以内に当該補助金の対象となった住宅に住所を有しなくなったときは、既に交付を受けた補助金の全部を返還しなければならない。ただし、市長は、特に必要と認めたときは、当該補助金の返還を免除することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年2月23日から施行する。

(検証)

2　市長は、定期的に補助金交付の必要性等の検証を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月7日から施行し、改正後の伊那市空き家情報登録制度実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成28年度の補助金等から適用する。ただし、空き家バンク成約報奨金等については、平成28年4月1日以後に空き家バンクに登録された物件に適用する(伊那市過疎地域定住促進補助金等交付要綱の一部を改正する告示(平成28年伊那市告示第281号)による改正前の伊那市過疎地域定住促進補助金等交付要綱(以下「旧過疎地域要綱」という。)に規定する空き家バンク成約報奨金等又は伊那市田舎暮らしモデル地域事業実施要綱の一部を改正する告示(平成28年伊那市告示第282号)による改正前の伊那市田舎暮らしモデル地域事業実施要綱(以下「旧田舎暮らし要綱」という。)に規定する空き家バンク成約報奨金等の対象となる場合を除く。)。

(経過措置)

2　新要綱第9条第3項の規定にかかわらず、空き家バンク登録促進補助金(登録物件の家財道具等の搬出及び処分並びに屋内外の清掃に要する経費に対する補助金を除く。)について、旧過疎地域要綱に規定する空き家バンク登録促進補助金(対象地域の空き家の家財道具等の搬出、処分及び屋内外の清掃に要する経費に対する補助金を除く。)又は旧田舎暮らし要綱に規定する空き家バンク登録促進補助金(指定地域の空き家の家財道具等の搬出、処分及び屋内外の清掃に要する経費に対する補助金を除く。)の交付を既に受けたことがある者が同一世帯にいるとき又は既に交付の対象となったことがある空き家を再び対象とするときであって、既に交付を受けた額が新要綱別表に規定する交付限度額に達していないときは、その差額について交付を受けることができる。

3　新要綱第9条第3項の規定にかかわらず、空き家バンク成約報奨金等について、旧過疎地域要綱に規定する空き家バンク成約報奨金等又は旧田舎暮らし要綱に規定する空き家バンク成約報奨金等の交付の対象となったことがある空き家を再び対象とする場合において、既に交付を受けた施設宿泊補助券が交付限度となる金額分に達していないときは、その差となる金額分について交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行し、改正後の伊那市空き家情報登録制度実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成30年度の補助金等から適用する。

(経過措置)

2　新要綱における空き家登録促進補助金のうち、この要綱の施行の日前の登録に係る登録物件の増改築又は修繕のいずれかを行う事業に係る交付額については、登録申請後1年の間において、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。