○伊那市未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく未熟児養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条 療育医療の給付の対象者は、市内に居住する未熟児(法第6条第6項に規定するものをいう。以下同じ。)であって、次に掲げるいずれかの症状を有し、医師が入院を必要と認めたものとする。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安、痙攣があるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの及びチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるもの又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物及び血性便があるもの

 黄疸

生後数時間以内に現れるもの又は異常に強い黄疸のあるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

(実施機関)

第3条 養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条 養育医療の給付は、現物給付とし、その範囲は、次に掲げるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術その他の治療

(4) 病院又は診察所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

2 前項第5号の給付(以下「移送の給付」という。)については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給するものとし、その額は、必要とする最小限の実支出額とする。

(給付の申請)

第5条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、指定養育医療機関による医療の開始後速やかに、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 加入医療保険者証の写し

(給付の決定)

第6条 市長は、前条の申請があった場合は、内容を審査し、速やかに給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、申請者に養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を速やかに交付するとともに、指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3 市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(移送の給付の申請)

第7条 申請者は、移送の給付を受けようとするときは、指定養育医療機関の担当医師の意見を記入した移送承認申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(移送の給付の決定)

第8条 市長は、前条の申請があった場合は、内容を審査し、速やかに給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、移送の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

3 市長は、移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第9条 医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による療育医療の給付に係る医療の開始の日から第5条第1号に規定する養育医療意見書に基づく当該医療の終了の日までとする。

2 申請者は、やむを得ない理由により他の指定療育医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添えて、新たに養育医療の給付を申請しなければならない。

3 申請者が医療券を汚損、破損又は紛失したときは、療育医療券再交付申請書(様式第7号)により再交付を受けることができる。この場合において、第5条第2号に規定する世帯調書は省略することができるものとする。

4 申請者は、氏名、住所又は加入医療保険等医療券の記載事項に変更があった場合は、療育医療券記載事項変更届(様式第8号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて市長に申請しなければならない。

5 医療券の有効期間満了後も養育医療の給付を継続する必要がある場合は、当該指定養育医療機関は、事前に養育医療継続給付協議書(様式第9号)に意見書(様式第10号)を添えて市長に提出し、協議しなければならない。この場合において、市長は、医療の継続が適当であると認めたときは、養育医療継続給付承認書(様式第11号)を指定養育医療機関に送付するとともに、その旨を申請者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第10条 市長は、法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から別表により算定した額を徴収するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第11条 養育医療の給付を受けた者が加入医療保険の被保険者又は被扶養者である場合は、当該医療保険各法による給付が優先するものとする。

(台帳の整備)

第12条 市長は、給付の状況を明確にするため、養育医療券交付台帳(様式第12号)及び養育医療費支給台帳(様式第13号)を整備し、その状況を明らかにしておくものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年9月30日告示第198号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年12月28日告示第365号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(平成30年9月25日告示第229号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(令和2年6月9日告示第340号)

この告示は、令和2年6月9日から施行する。

(令和3年3月1日告示第27号)

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

別表(第10条関係)

徴収基準額表(養育医療給付事業)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

(円)

徴収基準加算月額

(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D階層

A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であってその市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯




所得割の年額




15,000円以下

D1

7,900

790

15,001~21,000

D2

10,800

1,080

21,001~51,000

D3

16,200

1,620

51,001~87,000

D4

22,400

2,240

87,001~171,300

D5

34,800

3,480

177,301~252,100

D6

49,400

4,940

252,101~342,100

D7

65,000

6,500

342,101~450,100

D8

82,400

8,240

450,101~579,000

D9

102,000

10,200

579,001~700,900

D10

123,400

12,340

700,901~849,000

D11

147,000

14,700

849,001~1,041,000

D12

172,000

17,200

1,041,001~1,222,500

D13

199,900

19,990

1,222,501~1,423,500

D14

229,400

22,940

1,423,501円以上

D15

全額

左の徴収準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円。

備考

1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ)の区域内に住所を有するものであるときは、これらの者を指定都市以外の市町村区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。

4 法第21条の4第1項の規定により徴収する1月当たりの額(以下単に「徴収月額」という。)は、次に定めるところにより計算するものとする。

(1) 同一世帯から1人の未熟児が給付を受ける場合においては、階層区分ごとに定める徴収基準月額を徴収月額とし、同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の養育医療の給付に要した費用の最も多額な未熟児(この号において「1人目の未熟児」という。)については階層区分ごとに定める徴収基準月額を、1人目の未熟児以外の未熟児については、階層区分ごとに定める徴収基準加算月額を徴収月額とする。

(2) 入院期間が1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、D15階層を除く。

徴収基準月額(徴収基準加算月額)×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 前2号の規定により算定した額が、その月における当該未熟児に係る養育医療の給付に要した費用を超えることとなるときは、当該費用をもって徴収月額とする。

(4) 未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

6 この表の「全額」とは、当該未熟児の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

伊那市未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第120号

(令和3年3月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉・社会保険/第2章 保健衛生/第1節
沿革情報
平成25年3月29日 告示第120号
平成26年9月30日 告示第198号
平成27年12月28日 告示第365号
平成30年9月25日 告示第229号
令和2年6月9日 告示第340号
令和3年3月1日 告示第27号