○伊那市景観条例

平成25年10月1日

条例第40号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 景観計画の策定等(第6条―第10条)

第3章 行為の規制等(第11条―第22条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第23条―第27条)

第5章 自主的活動の支援(第28条―第31条)

第6章 伊那市景観審議会(第32条―第37条)

第7章 雑則(第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、景観計画の策定、行為の規制その他良好な景観の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、市民、事業者及び市との協働による景観の保全育成の取組を推進し、もって豊かな環境の実現、地域の活性化及び地域個性の創出に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観の形成 良好な景観を保全し、育成し、活用し、若しくは創造すること又は現に存在する景観を改善することをいう。

(2) 建築物 法第7条第2項に規定する建築物をいう。

(3) 建築等 法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。

(4) 工作物 土地若しくは建築物に定着し、又は継続して設置されるもののうち、建築物以外のもので、次に掲げるものをいう。

 コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの

 自動車車庫の用途に供する施設

 飼料、肥料、石油、ガス等を貯蔵する施設

 汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

 電気供給又は電気通信のための施設

 からまでに掲げるもの以外の工作物で市長が認めたもの

(5) 建設等 法第16条第1項第2号に規定する建設等をいう。

(6) 開発行為等 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為及び景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)第4条第1号に規定する土地の形質の変更をいう。

(7) 大規模行為 建築物の建築等、工作物の建設等で次に掲げるものをいう。

 延床面積3,000平方メートルを超える建築物の建築等

 高さ30メートルを超える工作物の建設等

2 前項各号の規定によるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条 市は、法第2条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、良好な景観の形成を推進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない。

3 市は、建築物の建築等、工作物の建設等又は公共施設の整備等に当たっては、良好な景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

4 市は、市民及び事業者の良好な景観に関する意識の高揚を図るため、知識の普及その他必要な措置を講ずるとともに、市民及び事業者の良好な景観の形成に資する活動を支援するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、基本理念にのっとり、自らが景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、地域の景観に与える影響を認識し、積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観計画の策定等

(景観計画の策定)

第6条 市長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を策定するものとする。

(策定の手続)

第7条 市長は、景観計画を策定し、又は変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、法第9条に規定するもののほか、あらかじめ、第32条に規定する伊那市景観審議会(この章次章及び第4章において「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(計画提案を行うことのできる団体等)

第8条 法第11条第2項の条例で定める団体は、第28条第1項の規定により認定された景観形成市民団体及び第31条第1項の規定により認定された景観形成住民協定の地区とする。

(計画提案に対する判断等)

第9条 市長は、法第11条第1項又は第2項の規定による提案があった場合において、法第12条の規定による判断をするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の提案を行った者は、審議会に出席し、当該提案に関する意見を述べることができる。

(景観形成重点地区)

第10条 市長は、景観計画において、次の各号に掲げる地区のうち重点的に景観の形成を図る必要がある地区を景観形成重点地区として定めることができる。

(1) 第31条第1項の規定により景観形成住民協定の認定がされた地区

(2) 歴史的特徴のある景観を有する地区

(3) 自然と調和した景観を有する地区

(4) 優れた眺望景観を有する地区

(5) 個性的な住宅地景観を有する地区

(6) 河川、道路に沿って特徴ある景観を有する地区

(7) 前各号に掲げるもののほか、景観形成上必要と認める地区

第3章 行為の規制等

(景観計画への適合)

第11条 景観計画区域内において建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為等、屋外における物件の堆積又は木竹の伐採の行為をしようとする者は、当該行為を景観計画における景観形成基準に適合するよう努めなければならない。

(行為の届出)

第12条 法第16条第1項の条例で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

2 法第16条第1項及び第2項の届出は、同項の規定により届け出ることとされている事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行うものとする。

(届出が必要なその他の行為)

第13条 法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、政令第4条第1号及び第2号(木竹の植栽を除く。)並びに第4号に規定する行為とする。

(届出を要しない行為)

第14条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

(1) 仮設の建築物の建築等

(2) 農業、林業又は漁業を営むために行う土地の形質の変更

(3) 鉄道又は軌道を整備するために行う工作物の建設等又は土地の形質の変更

(4) 屋外における物件の堆積で、次に掲げるもの

 農業、林業又は漁業を営むために行うもの

 堆積の期間が30日を超えて継続しないもの

(5) 法第16条第1項の規定により届出を要する行為で、規則で定める規模以下のもの

(6) 他の法令又は条例の規定に基づき、許可若しくは認可を受け、又は届け出て行う行為のうち、良好な景観の形成のための措置が講じられているものとして規則で定める行為

(助言及び指導等)

第15条 市長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言若しくは指導をし、又は当該届出に係る行為の現況について報告を求めることができる。

2 市長は、前項の規定により助言又は指導をしようとする場合において必要と認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(勧告)

第16条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第17条 市長は、前条の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表に当たっては、該当者に意見陳述の機会を与えた上で、審議会の意見を聴かなければならない。

(特定届出対象行為)

第18条 法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に規定する行為とする。

(変更命令に係る手続)

第19条 市長は、法第17条第1項又は第5項の規定による変更命令等をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の着手日の短縮)

第20条 市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた景観形成基準に適合していると認めるときは、速やかに、当該届出をした者に対し法第18条第2項の規定により期間を短縮する旨の通知をしなければならない。

(事前協議)

第21条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者で、大規模行為をしようとするものは、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に協議しなければならない。

(事前協議の指導等)

第22条 市長は、前条の規定による協議があったときは、当該協議をした者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

2 市長は、前条の規定による協議があったときには、審議会の意見を聴くことができる。

3 市長は、良好な景観を形成するために必要があると認めるときは、前条に掲げる行為をしようとする者に対し、必要な報告を求めることができる。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続)

第23条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、その所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理の方法の基準)

第24条 法第25条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則としてその修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

2 法第33条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(原状回復命令等の手続)

第25条 市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第26条 市長は、法第26条又は法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定の解除の手続)

第27条 市長は、法第27条第2項の規定による景観重要建造物又は法第35条第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第5章 自主的活動の支援

(景観形成市民団体の認定)

第28条 市長は、良好な景観の形成を図ることを目的とする市民等が構成する団体で、規則で定める要件を満たすものを景観形成市民団体として認定することができる。

2 景観形成市民団体の認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、景観形成市民団体が第1項の要件に該当しなくなったと認めるとき、その他景観形成市民団体として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

(表彰)

第29条 市長は、良好な景観の形成に著しく寄与していると認められる建築物等その他のものについて、その所有者、事業者等を表彰することができる。

2 市長は、前項に定める者のほか、良好な景観の形成に著しく寄与すると認める行為を行った者を表彰することができる。

(景観形成に係る助成等)

第30条 市長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる行為をしようとする者に対し、専門家の派遣若しくは技術的な援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(景観形成住民協定の認定)

第31条 市長は、市民又は土地、建築物の所有者及び権原を有する者が景観の形成に関する住民協定を締結した場合において、その内容が地域の景観の形成の推進に資するものであると認めるときは、当該協定を景観形成住民協定として認定することができる。

2 市長は、前項の規定により景観形成住民協定を認定したときは、その概要を公表するものとする。

第6章 伊那市景観審議会

(設置)

第32条 良好な景観の形成に関し、必要な事項を調査及び審議するため、伊那市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(任務)

第33条 審議会は、この条例に定めるもののほか、市長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査及び審議をする。

(組織)

第34条 審議会の委員は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 関係事業者並びに関係機関及び団体の代表者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(任期)

第35条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第36条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第37条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第7章 雑則

(補則)

第38条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成25年11月1日から施行する。ただし、第11条から第31条までの規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に長野県景観条例(平成4年長野県条例第22号)第32条第1項の規定により長野県知事の認定を受けている景観育成住民協定は、第31条第1項の規定により市長の認定を受けた景観形成住民協定とみなす。

伊那市景観条例

平成25年10月1日 条例第40号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11類 設/第4章 都市計画
沿革情報
平成25年10月1日 条例第40号