○伊那市農作物等災害支援資金融資利子補給金交付要綱

平成25年11月26日

告示第218号

(趣旨)

第1条 この告示は、天災等により農作物等に著しい被害を受けた農業者の農業経営の安定を図るため、融資機関が被害農業者に対し災害支援資金の貸付けを行った場合において、当該融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 融資機関 別表第1のとおり

(2) 天災等 大雨、強風、降雪、降霜、降ひょうその他の天災又はこれに準ずるものとして市長が認めた災害をいう。

(3) 被害農業者 次のいずれにも該当する者をいう。

 市内に住所を有する農業者であること。

 天災等により栽培する農作物又は所有し、若しくは占有する農業用施設等に被害を受けて市に被害の報告をした者であって、被害の程度が当該天災等の影響により支援が必要と市長が認めたもの

(4) 災害支援資金 融資機関が被害農業者に対して貸し付ける資金で、農業生産手段の維持又は再建に要する費用に充てるため必要と市長が認めたもの

(利子補給金の額)

第3条 第1条に規定する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における災害支援資金の貸付平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に、市長が対象天災等に応じて別表第2に定める利子補給率を乗じて得た額とする。

(利子補給金の申請)

第4条 利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、事業を実施する年度毎に伊那市農作物等災害支援資金融資利子補給金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、伊那市農作物等災害支援資金融資事業計算書(様式第2号)その他の市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(利子補給金の交付の決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 利子補給金の交付決定を受けた融資機関は、規則第12条に規定する補助金等実績報告書を、事業完了の日から起算して20日を経過した日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の額の確定)

第7条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の額を確定し、規則第13条に規定する補助金等確定通知書により通知するものとする。

(利子補給金の交付の請求)

第8条 利子補給金の交付決定を受けた融資機関が利子補給金の交付を請求しようとするときは、伊那市農作物等災害支援資金融資利子補給金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(適用除外)

第9条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域において生じた天災等については、適用しない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成25年11月26日から施行し、平成25年度の利子補給金から適用する。

(平成27年3月31日告示第179号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(令和2年2月18日告示第20号)

この告示は、令和2年2月18日から施行し、改正後の伊那市農作物等災害支援資金融資利子補給金交付要綱の規定は、令和元年12月13日から適用する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

対象天災等

融資機関

令和元年台風第19号の災害

農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合)、長野県信用農業協同組合連合会、銀行、信用協同組合、信用金庫

別表第2(第3条関係)

対象天災等

利子補給率

貸付限度額

利子補給期間

令和元年台風第19号の災害

0.6%以内(うち1/2は長野県から市への利子補給)

500万円以内(1万円未満は切捨て)

7年以内

画像

画像

画像

伊那市農作物等災害支援資金融資利子補給金交付要綱

平成25年11月26日 告示第218号

(令和5年4月1日施行)