○伊那市県外定期予防接種給付事業実施要綱

平成26年3月18日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期の予防接種」という。)を、里帰り出産等で県外の医療機関において受けた場合の定期の予防接種の給付(以下「予防接種の給付」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条 予防接種の給付対象者は、定期の予防接種を受けた日において市内に住所を有し、県外の医療機関(国内に限る。)において実施した法第5条第1項に規定する定期の予防接種(B類疾病を除く。)の被接種者本人又はその保護者(当該被接種者の親権を行う者又は現に養育している者をいう。)とする。

(給付金)

第3条 市長は、前条で定める給付対象者が定期の予防接種を受けるため当該医療機関に対しその費用を支払った場合、給付金を交付するものとする。

2 給付金の額は、定期の予防接種に要した費用に相当する額とし、市が一般社団法人長野県医師会と契約した「定期の予防接種市町村間相互乗入れ業務委託」で定める単価を限度とする。

(給付の申請)

第4条 予防接種の給付を受けようとする者は、定期の予防接種を受けた日から6か月以内に伊那市県外定期予防接種給付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、予防接種の実施を証明する書類及び実施医療機関が発行した予防接種に係る領収書を添えて市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、給付の交付の可否を決定し、伊那市県外定期予防接種給付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に受けた定期の予防接種について適用する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

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伊那市県外定期予防接種給付事業実施要綱

平成26年3月18日 告示第89号

(令和3年12月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉・社会保険/第2章 保健衛生/第1節
沿革情報
平成26年3月18日 告示第89号
令和3年12月1日 告示第278号