○伊那市専用水道事務処理要領

平成26年10月20日

公営企業告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する専用水道の事務処理に必要な事項を定めるものとする。

(専用水道布設工事の確認申請)

第2条 専用水道を設置しようとする者は、その工事に着手する前に専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)を提出し、当該工事の設計が法第5条の施設基準に適合するものであることについて市長の確認を受けなければならない。

(専用水道布設工事の確認申請書記載事項変更の届出)

第3条 専用水道設置者(以下「設置者」という。)は、前条に規定する申請書の記載事項に変更が生じたときは、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届(様式第2号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 記載事項変更の届出を要するものは次のとおりとする。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 水道事務所の所在地

(施設基準適合等の通知)

第4条 市長は、第2条の専用水道布設工事確認申請書を受理したときは、当該工事の設計が法第5条の規定による施設基準に照らし審査を行い、適合することを確認したときは、専用水道布設工事の確認について(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。ただし、施設基準に適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によっては適合かどうかを判断できないときは、専用水道布設工事の確認について(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(給水開始前の届出)

第5条 設置者は、専用水道施設が竣工(新設、増築又は改造)した場合において、その施設を使用して給水を開始しようとするときは、水質検査及び施設検査を行い、施設検査結果書(様式第5号)を添付し、専用水道給水開始届(様式第6号)を、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(報告の徴収又は立入検査)

第6条 市長は、次の事項について報告の徴収を行うものとする。

(1) 水質検査月報 市長は、設置者から毎月の水質検査結果について、翌月の10日までに報告を徴収するものとする。

(2) 専用水道維持管理状況報告 市長は、設置者から1年間の水道の維持管理結果について、前年度末の状況について4月10日までに専用水道維持管理状況報告書(様式第7号)を徴収し、確認事項の変更の有無及び適正な維持管理が行われているか確認を行うものとする。

(3) 水質異常・断減水等の報告 市長は、専用水道施設において水質異常及び断減水等が発生した場合は、設置者から速やかに水質異常・断減水等報告書(様式第8号)を徴収するものとする。

(4) その他必要と認める事項

2 市長は、定期及び臨時に立入検査を行うものとする。

(1) 定期立入検査

 立入検査回数 原則として全施設に年1回以上とする。実施に当たっては年間計画を策定して行うものとする。

 立入検査内容 確認事項、届出事項、施設整備状況、維持管理状況等に関し巡回指導カード(様式第9号)により行うものとする。

(2) 臨時立入検査

 立入検査回数 必要と認める場合には随時行うものとする。

 立入検査内容 確認事項、届出事項、施設整備状況、維持管理状況及びその他必要と認める事項とする。

(報告の徴収又は立入検査実施後の措置)

第7条 市長は、報告の徴収又は立入検査実施の結果、必要に応じて次の措置を行うものとする。

(1) 改善の指示 市長は、口頭の指導のほか、必要と認めたときは、専用水道施設改善指示書(様式第10号)により改善の内容及び改善の期間の指示を行い、期限を定めて専用水道施設改善完了報告書(様式第11号)を徴収するものとし、改善の結果について必要に応じて現地確認を行うものとする。

(2) 水道技術管理者の変更勧告 市長は、水道技術管理者が法第19条に規定する職務を怠っており、専用水道施設の適正な管理がなされていない場合は、様式第12号により水道技術管理者の変更を勧告するものとする。

(3) 給水停止命令 市長は、設置者に改善の指示に従わず、かつ、衛生上特に支障が生ずる恐れがある場合は、様式第13号により期間を定めて給水の停止を命令するものとする。設置者が水道技術管理者の変更勧告に従わず、かつ、衛生上特に支障が生ずる恐れがある場合も同様とする。

この告示は、平成26年10月20日から施行する。

(平成28年3月31日公企告示第17号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日公企告示第19号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

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伊那市専用水道事務処理要領

平成26年10月20日 公営企業告示第35号

(令和3年12月1日施行)