(趣旨)

第1条　この告示は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に対する経費に対し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　交付金の交付対象となる事業の種類、対象経費及び交付率は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　実施要綱第5の1に定める広域活動組織又は活動組織(以下「対象組織」という。)の代表者は、交付金の交付申請(概算払請求を含む。)を受けようとするときは、伊那市多面的機能支払交付金交付申請書(概算払請求書)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて交付金の交付を決定し、伊那市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、概算払により交付金を交付することができる。

(事業の変更、中止又は廃止の承認)

第5条　対象組織の代表者は、事業の変更、中止又は廃止しようとする場合には、第3条の交付申請手続に準じて、伊那市多面的機能支払交付金変更(中止(廃止))承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付請求)

第6条　第4条の規定による通知を受けた対象組織の代表者は、交付金の交付を請求しようとするときは、伊那市多面的機能支払交付金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(状況報告)

第7条　市長は、対象組織の代表者に対して事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条　対象組織の代表者は、事業が完了したときは、伊那市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出期限)

第9条　前条に規定する実績報告書の提出期限は、交付金に係る事業が完了した日若しくは中止(廃止)の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、第8条に規定する実績報告書の提出があったときは、実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、規則第13条の規定により交付金の額を確定し、対象組織の代表者に通知するものとする。

(交付金の取消し)

第11条　市長は、対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付を取り消すものとする。

(交付金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る交付金が既に交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保管)

第13条　対象組織の代表者は、交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(適用除外)

第14条　この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域において実施する事業については、適用しない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。