○伊那市難病患者等見舞金支給要綱

平成27年3月31日

告示第195号

伊那市難病患者等福祉金支給要綱(平成18年伊那市告示第86号)の全部を次のように改正します。

(目的)

第1条 この告示は、原因不明で、かつ、治療方法が確立されていない難病患者及び人工透析患者に対し、難病患者見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、その労苦を見舞い、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 難病患者 難病の患者に対する医療費等に関する法律(平成26年法律第50号)の規定による医療受給者証、長野県特定疾病医療費助成事業実施要綱(平成26年長野県健康福祉部保健・疾病対策課制定)の規定による医療受給者証、特定疾患治療研究事業実施要綱(平成27年長野県健康福祉部保健・疾病対策課制定)の規定による特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱(平成27年長野県健康福祉部保健・疾病対策課制定)の規定による医療受給者証(以下これらを「医療受給者証」という。)の交付を受けている者をいう。

(2) 人工透析患者 腎臓病その他の慢性疾患で、人工腎臓を使用している者をいう。

(3) 対象患者 前2号のいずれかに該当する者で、市内に引き続き6月以上住所及び生活の本拠を有しているものをいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者を除く。

(支給対象者)

第3条 見舞金を受けることのできる者は、対象患者とする。ただし、対象患者が未成年の場合は、その保護者(親権者、未成年後見人又はその他の者で現に対象患者を保護しているものをいう。)とする。

(見舞金の額)

第4条 見舞金の額は、対象患者1人につき年額10,000円とする。

(見舞金の支給)

第5条 見舞金の基準日及び支給月は、次のとおりとする。

(1) 基準日 10月1日

(2) 支給月 11月

(支給の申請及び決定)

第6条 見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、難病患者等見舞金受給資格認定及び支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、見舞金の支給を受けようとする年度の3月31日までに市長に申請しなければならない。

(1) 難病患者にあっては、長野県から交付されている医療受給者証の写し

(2) 人工透析患者にあっては、医療保険各法の特定疾病療養受療証の写し又は医療機関の証明書

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、受給資格の有無及び支給の可否を決定し、難病患者等見舞金受給資格認定及び支給審査結果通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、支給対象者が前項の規定により受給資格を有すると決定したときは、受給資格を有する者(以下「受給資格者」という。)として難病患者等見舞金受給者台帳に登録するものとする。

(受給資格の喪失)

第7条 受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金の受給資格を喪失する。

(1) 市内に住所又は生活の本拠を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 対象患者が第2条第1号又は第2号の規定に該当しなくなったとき。

(届出の義務)

第8条 受給資格者は、第6条第1項の規定により申請した事由に変更があったときは、難病患者等見舞金支給申請事項変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

2 受給資格者は、毎年10月に難病患者等見舞金受給者現況届(様式第4号)に、第6条第1項第1号に定める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の伊那市難病患者等福祉金支給要綱(以下「旧告示」という。)第5条第1項の規定により平成26年度後期の福祉金の支給を受けている者に対する平成27年度分における改正後の伊那市難病患者等見舞金支給要綱(以下「新告示」という。)の規定による見舞金の支給については、新告示第4条及び第5条の規定は適用せず、旧告示第4条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧告示第4条(見出しを含む。)中「福祉金」とあるのは「見舞金」と、「60,000円」とあるのは「30,000円」と、旧告示第5条の見出し及び同条第1項中「福祉金」とあるのは「見舞金」とする。

3 旧告示第5条第1項の規定により平成26年度後期の福祉金の支給を受けている者で、かつ、引き続き前項の規定により平成27年度においても見舞金の支給を受けている者に対する平成28年度分における新告示第5条第3号の規定の適用については、同号中「全員が住民税を課税されていないこと」とあるのは「に係る住民税の課税額(国民健康保険の被保険者の場合は、支給認定基準世帯員全員の合計額)が20万円以下であること」とする。

(平成28年3月31日告示第145号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和4年6月30日告示第210号)

この告示は、令和4年8月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市難病患者等見舞金支給要綱

平成27年3月31日 告示第195号

(令和5年4月1日施行)