○伊那市林業従事者育成支援奨励金交付要綱

平成27年8月19日

告示第296号

(趣旨)

第1条 この告示は、若者の林業従事者への就業促進及び林業技術者育成を図るため、若者を正規雇用した事業主に対し、正規雇用した若者への安全かつ効率的な作業に必要な知識、技術、技能等を習得するための指導及び研修に要する経費について、予算の範囲内で林業従事者育成支援奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 若者 雇入れ開始日現在で、15歳以上45歳以下の市内に住所を有する者をいう。

(2) 正規雇用 雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇用する場合をいう。

(3) 森林整備 次に掲げるものをいう。

 森林経営計画を作成し認定を受けた事業体が行う造林、主伐間伐、搬出等の森林施業

 森林経営計画の策定及び施業集約化のための各種調査及び合意形成に関する活動

 請負による伐木及び素材生産

(4) 木質バイオマス 市内の森林資源から主伐や間伐などによる森林に由来するバイオマス(住宅の解体材及び建築廃材によるものを除く。)をいう。

(5) 森林経営計画 森林法(昭和26年法律第249号)に基づいて、森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年を1期とする計画をいう。

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業主とする。

(1) 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき長野県知事から認定を受けていること。

(2) 5年以上森林整備又は木質バイオマスの生産を主たる業務として市内に事業所又は事務所を有すること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業主は対象としない。

(1) 伊那市暴力団排除条例(平成24年伊那市条例第12号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する事業主

(2) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納している事業主

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業主

(奨励金の額等)

第4条 奨励金の額は、正規雇用した若者1人につき月額6万円以内とし、補助金の限度額は、当該若者1人につき40万円とする。ただし、過去にこの告示による奨励金の交付の対象となった若者を再び正規雇用した場合においては、当該若者は、奨励金の交付の対象としない。

2 既に交付した奨励金の額が単年度において前項の規定による限度額に達しないときは、若者を雇用した日の属する年度の翌年度に限り当該限度額までの差額を交付することができるものとする。

(交付申請)

第5条 奨励金の交付(前条第2項の規定による差額の交付を含む。)を受けようとする者は、若者を雇用した日の属する年度内(前条第2項の規定による差額の交付を受けようとする場合においては、若者を雇用した日の属する年度の翌年度内)に、伊那市林業従事者育成支援奨励金交付申請書(雇用実績報告書)(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、伊那市林業従事者育成支援奨励金決定通知書(確定通知書)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた者は、奨励金の支払を受けようとするときは、伊那市林業従事者育成支援奨励金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに奨励金を支払うものとする。

(奨励金の返還)

第8条 奨励金の交付を受けた者が奨励金の交付を受けた年度の翌年度から起算して3年以内に次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付を受けた奨励金の全部又は一部の返還しなければならない。

(1) 奨励金の交付対象となった若者が自己都合により退職した場合又は当該若者を解雇した場合。ただし、次に該当する場合は、この限りでない。

 退職した若者が退職後3か月以内に第3条に規定する交付対象者に就業した場合

 森林整備又は木質バイオマスの生産を主たる業務として市内に事業所又は事務所を有する事業主の構成員となった場合

 奨励金の交付対象となった若者の責にすべき重大な理由により解雇した場合

 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことにより解雇した場合

 その他特に市長が認めた場合

(2) 第3条に該当しなくなった場合

(3) 偽りその他不正行為により奨励金の交付を受けた場合

(雇用状況報告)

第9条 奨励金の交付を受けた者は、奨励金の交付を受けた年度の翌年度から起算して3年間、伊那市林業従事者育成支援奨励金雇用状況報告書(様式第4号)により、当該奨励金の交付対象となった若者の雇用状況を市長へ報告しなければならない。

(適用除外)

第10条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域に住所又は所在地を有する事業所又は事務所については、適用しない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成27年8月19日から施行し、平成27年4月1日以降に正規雇用した事業主に対する奨励金から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。

(令和2年3月23日告示第38号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日告示第93号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第120号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

伊那市林業従事者育成支援奨励金交付要綱

平成27年8月19日 告示第296号

(令和5年4月1日施行)