○伊那市通話録音装置貸与事業実施要綱

平成27年9月10日

告示第307号

(目的)

第1条 この告示は、一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、日中において高齢者のみとなる世帯等に対し、通話録音装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、高齢者への詐欺等の被害を未然に防止し、もって高齢消費者被害の低減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 装置の貸与を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 一人暮らしの高齢者

(2) 高齢者のみで構成される世帯に属する者

(3) 日中において、前2号のいずれかに該当する者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が貸与を必要と認める者

(利用の申請及び決定)

第3条 装置の貸与を受けようとする者は、伊那市通話録音装置利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、伊那市通話録音装置利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 前項の規定により利用を承認した者(以下「利用者」という。)へ貸与する期間は、当該利用者において前条に掲げる状態が存続する間とし、貸与した日から最長5年間とする。

4 市長は、利用者について通話録音装置利用者台帳を作成し、保管するものとする。

(装置の貸与)

第4条 市長は、利用者に対し、次の装置を貸与する。

(1) 装置本体及び附属品

(2) 電話機接続用モジュラーケーブル

2 貸与する装置は、1世帯につき1台とする。

(装置の管理)

第5条 利用者は、貸与された装置を善良な管理者としての注意義務をもって使用しなければならない。

2 利用者は、貸与された装置を譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

3 利用者は、貸与された装置を損傷し、又は亡失した場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(録音データの取扱い)

第6条 利用者が貸与された装置を利用したことにより当該装置に保存された録音データ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。ただし、利用者は、市長が第1条の目的のために録音データの利用を求めたときは、録音データの提供に協力しなければならない。

(緊急通報先の登録)

第7条 利用者は、装置の緊急通報システム機能を利用するに際し、緊急通報先については相手先の了解を得て登録するものとする。

(変更の届出)

第8条 利用者は、申請書の内容に変更があったときは、速やかに伊那市通話録音装置利用変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

2 利用者は、装置を利用する必要がなくなったときは、第3条第3項の貸与期間にかかわらず、装置の貸与を中止することができる。この場合において、利用者は、伊那市通話録音装置貸与中止届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(利用の取消し及び装置の返還)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、装置の貸与を終了するものとし、伊那市通話録音装置貸与終了通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(1) 利用者が死亡したとき。

(2) 利用者が第2条各号に定める対象者に該当しないと認められるとき。

(3) 前条第2項の届出があったとき。

(4) 利用者がこの告示に違反したとき。

2 利用者(前項第1号に該当する利用者については、利用者の相続人等とする。)は、前項の通知を受けたときは、速やかに貸与された装置を市長に返還しなければならない。

(費用負担)

第10条 利用者は、装置の設置及び利用に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。

(1) 電源コンセント及びモジュラージャックの新設費用

(2) 装置の修繕料(利用者の故意又は重大な過失によるものに限る。)

(3) 装置の利用に係る電気料

(4) 装置の拡張機能を利用するために必要なナンバーディスプレイ機能等の契約、利用等に係る費用

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、装置の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成27年9月10日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市通話録音装置貸与事業実施要綱

平成27年9月10日 告示第307号

(令和5年4月1日施行)