○伊那市権利擁護ネットワーク連絡協議会要綱

平成28年3月31日

告示第157号

(設置)

第1条 高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)が受ける虐待その他権利侵害に関し、その防止及び適正な支援等について協議するため、伊那市権利擁護ネットワーク連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(任務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(1) 高齢者等の権利擁護の普及啓発に関する事項

(2) 高齢者等の権利擁護及び成年後見制度の利用に係る相談及び支援に関する事項

(3) 高齢者等への虐待及び高齢者等の消費者被害の防止に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、高齢者等の権利擁護の推進に関し必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 保健、医療、福祉関係者

(2) 識見を有する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、役職により委嘱された委員の任期は、その在職期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、必要に応じて委員以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(部会)

第7条 協議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

(守秘義務)

第8条 協議会の委員は、職務上知り得た事実を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、保健福祉部福祉相談課において処理する。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月26日告示第99号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

伊那市権利擁護ネットワーク連絡協議会要綱

平成28年3月31日 告示第157号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉・社会保険/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成28年3月31日 告示第157号
平成31年3月26日 告示第99号