○伊那市林業機械整備事業補助金交付要綱

平成28年7月13日

告示第240号

(趣旨)

第1条 この告示は、山林に未利用間伐材等として残されている資源を、木質バイオマスに由来する燃料(以下「木質バイオマス燃料」という。)として資源化を促進するため、個人が行う林業機械の購入に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 森林整備 造林、主伐間伐、搬出等の森林施業

(2) 未利用間伐材等 未利用間伐材、風倒木及び枯損木をいう。

(3) 未利用間伐材 切捨間伐等により間伐し未利用のまま山林に残置されている木材及び枝条をいう。

(4) 木質バイオマス 市内の山林から主伐や間伐などによる森林に由来するバイオマスをいう。ただし、住宅の解体材や建築廃材によるものを除く。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内の山林において森林整備を行う者

(2) 市内の山林から未利用間伐材等を搬出し、木質バイオマス燃料等としての活用を図る者

(3) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していない者

(4) この告示による補助金の交付を受けたことがない者。ただし、次条に掲げる補助対象林業機械が異なる場合は、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付の対象となる補助対象経費、補助対象林業機械及び補助率等は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助対象林業機械

補助率等

市内の山林からの未利用間伐材の搬出又は活用に要する林業機械の購入に係る経費(市内に事業所又は営業所を有する事業者から購入した場合に限る。)。ただし、補助対象林業機械ごと1機分の経費に限る。

チェーンソー

2分の1以内とし、2万円を限度とする。

薪割機

2分の1以内とし、5万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、伊那市林業機械整備事業補助金交付申請書(実績報告書)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 林業機械の購入に係る領収書等の写し

(2) 購入した林業機械のカラー写真及びカタログの写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊那市林業機械整備事業補助金交付決定通知書(確定通知書)(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の通知を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、伊那市林業機械整備事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(適用除外)

第9条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域から未利用間伐材等を搬出する場合及び当該区域に住所若しくは居所を有する者については、適用しない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年7月13日から施行し、平成28年4月1日以後に購入した林業機械から適用する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

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伊那市林業機械整備事業補助金交付要綱

平成28年7月13日 告示第240号

(令和3年12月1日施行)