○伊那市病児・病後児保育事業実施要綱

平成28年12月15日

告示第321号

(趣旨)

第1条 この告示は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るため、児童が病気治療中又は病気回復期にあり、集団保育及び保護者による保育が困難な場合に、当該児童を一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条 市長は、事業を必要とする児童に対し、適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)の存する市町村又は一部事務組合(以下「受託市町村等」という。)に委託して実施することができる。

2 市長は、受託市町村等に対し、委託契約の定めるところにより委託料を支払うものとする。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当するもの又は市長が特に必要と認めるものとする。

(1) 市内に住所を有する満1歳から小学校6年生までのもの

(2) 病気治療中又は病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、集団保育等が困難な状況にあるもので、かつ、保護者の就労の都合その他やむを得ない理由により家庭で保育を行うことが困難なもの

(利用定員)

第4条 利用定員は、実施施設の定めるところによる。

(実施時間及び休日)

第5条 事業の実施時間及び事業を実施しない日(以下「休日」という。)は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該実施時間又は休日を変更することができる。

(1) 実施時間 実施施設の定める時間

(2) 休日

 日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日

 実施施設の休診日

 からまでに掲げるもののほか、市長が別に定める日

(利用期間)

第6条 事業を連続して利用できる期間は、1回につき利用した日から起算して7日以内(前条第2号に掲げる休日を除く。)とする。ただし、市長が対象児童の健康状態又は保護者の状況により必要と認めるときは、当該利用期間を延長することができる。

(利用の登録)

第7条 事業の利用を希望する対象児童の保護者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ伊那市病児・病後児保育事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 前項の利用登録に当たり、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている者であるときは、生活保護受給証明書を添えて提出するものとする。

3 第1項の申請書の登録内容に変更が生じたときは、その内容を市長に届け出なければならない。

(利用の予約)

第8条 前条の登録をした利用者が事業を利用しようとするときは、この事業を利用する日(以下「利用日」という。)の前日までに実施施設に利用の予約をしなければならない。ただし、利用日の前日が第5条第2号に掲げる休日に当たる場合及び児童の病状により緊急を要する場合は、実施施設の定めるところにより、利用の予約をしなければならない。

(申込み等)

第9条 利用者は、前条の予約をしたときは、伊那市病児・病後児保育事業利用申請書(様式第2号)に医師連絡票(様式第3号)その他必要な書類を添えて、実施施設に提出しなければならない。

2 実施施設は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、市長と協議の上、利用の可否を決定し、利用者に通知するものとする。

(利用の制限)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限することができる。

(1) 児童に重度の感染症のおそれがあるとき。

(2) 児童の病状が重く、入院治療の必要があるとき。

(3) 利用定員を超え、事業の実施体制の維持が困難であるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が事業の利用を不適当と認めるとき。

(料金)

第11条 第9条第2項の規定により利用が認められた利用者は、児童1人につき次の表に定める料金を市長が指定する期日までに納付しなければならない。

区分

料金

生活保護世帯

無料

その他の世帯

市長が実施施設ごとに決定した額

2 前項の規定(同項の表生活保護世帯の項を除く。)にかかわらず、保育園、認定こども園又は幼稚園に在園している児童は、実施施設の利用に係る料金は、無料とする。

3 実施施設は、第1項に規定する料金のほか、利用者が必要とした食事代等について、その実費分を利用者から徴収することができる。

(実績報告)

第12条 受託市町村等は、事業年度又は受託期間が終了したときは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「報告書」という。)により市長に報告しなければならない。

(1) 利用日及び利用時間

(2) 保護者氏名及び対象児童氏名

(3) 児童の在籍する施設の名称

(4) 病名

(委託料の請求)

第13条 受託市町村等は、市が支払うべき委託料について、報告書に請求書を添えて、市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに委託料を支払うものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年12月15日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

(平成29年12月28日告示第310号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

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伊那市病児・病後児保育事業実施要綱

平成28年12月15日 告示第321号

(令和3年12月1日施行)