○伊那市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年2月3日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 総合事業は、次に掲げる事項を目的に行う。

(1) 高齢者が、要支援又は要介護状態になることをできるだけ予防するとともに、高齢者自身の力を生かした自立に向けた支援

(2) 高齢者が住み慣れた地域の中で、人とつながり、生き生きと暮らしていくことができる多様かつ柔軟な生活支援が受けられる地域づくり

(定義)

第3条 この告示において使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業の内容、対象者等)

第4条 総合事業は、次の各号に定めるとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は、別表第1に定めるとおりとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 訪問型サービス(第1号訪問事業)

(ア) 訪問介護相当サービス

(イ) 緩和した基準による訪問型サービスA

(ウ) 住民主体による訪問型サービスB

(エ) 短期集中訪問型サービスC

(オ) 住民主体による訪問型サービスD(移動支援)

 通所型サービス(第1号通所事業)

(ア) 通所介護相当サービス

(イ) 緩和した基準による通所型サービスA―1(事業者指定型)

(ウ) 緩和した基準による通所型サービスA―2(委託型)

(エ) 住民主体による通所型サービスB

(オ) 短期集中通所型サービスC

 配食・見守りサービス(第1号生活支援事業)

 介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(総合事業の実施方法)

第5条 総合事業は、通知別記1第2の1の(1)(エ)①の方法により行うものとする。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第6条 総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表第2に定める額とする。

(サービス事業支給費の支給)

第7条 サービス事業支給費(法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)は、前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(サービスの利用者が、第1号被保険者であって、法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要介護支援被保険者である場合にあっては、100分の80又は100分の70)に相当する額とする。

2 前項の規定によりサービス事業支給費を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(利用料等)

第8条 サービスの利用者は、第6条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額から、前条に定めるサービス事業支給費を控除した額の利用料を負担しなければならない。

2 総合事業の実施の際に、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とする。

3 第1項の利用料及び前項の実費は、利用者が総合事業を実施する事業所に直接納付するものとする。

(支給限度額)

第9条 支給限度額の算定は法第55条の規定の例によるものとし、支給限度額は別表第3のとおりとする。ただし、支給限度額を算定する事業は、同表に定める事業に限る。

2 総合事業の利用者が法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業及び予防給付の限度額を一体的に算定するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条 市長は、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスについて、通知別記1第2の1の(1)(コ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同(サ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2及び第29条の3の規定を準用する。

(市の区域外の事業所に係る特例)

第11条 第6条から前条までの規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が伊那市の区域外にある場合であって市長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の規程等で定めるところによる。

(事業の委託)

第12条 市長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答の結果に基づき、同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助)

第13条 市長は、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)の中で住民主体によるサービスを行う者に対して、別表第4に定める額を補助することができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第14条 事業対象者の特定の有効期間は、申請日の属する月から24か月間とする。

2 事業対象者が事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、事業対象者の特定を無効とする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日告示第137号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年7月6日告示第196号)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(令和元年9月24日告示第62号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(令和3年3月31日告示第96号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業構成

事業内容

対象者

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス(第1号訪問事業)

訪問介護相当サービス

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)の介護予防訪問介護に相当するサービスを行う。

要支援者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者のうち、介護予防ケアマネジメントにより事業の利用が必要である者とする。ただし、住民主体による訪問型サービスB・D及び住民主体による通所型サービスBについては、事業を利用していた要支援者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者が要介護認定を受けた後も、事業所受入可能な範囲で継続して事業を利用できるものとする。

緩和した基準による訪問型サービスA

自分一人ではできない日常生活支援で、次に掲げるものを行う。

(1) 身体支援(入浴、着替え、食事、排せつの見守り、前後の準備等)

(2) 生活支援(調理、洗濯、買い物、掃除、ごみ出し等)

(3) 健康支援(服薬管理、歩行訓練の付添い等)

住民主体による訪問型サービスB

ごみ出し、買い物及び話し相手等の生活支援を行う。

短期集中訪問型サービスC

心身の機能低下がある者に対して、保健師、栄養士等の専門職員の訪問による相談指導等を行う。

住民主体による訪問型サービスD

住民主体の通所型サービス、通院、買い物等における移動支援及び送迎の前後に行われる付き添いの支援を行う。

通所型サービス(第1号通所事業)

通所介護相当サービス

旧法の介護予防通所介護に相当するサービスを行う。

緩和した基準による通所型サービスA―1(事業者指定型)

生活機能維持向上のための運動、レクリエーション、日常生活上の相談、支援等を行う2~3時間のミニデイサービスを行う。

(入浴有りの場合も、サービス提供時間は同じ。)

緩和した基準による通所型サービスA―2(委託型)

軽度認知症状のある者に対して、音楽、ゲーム、作品づくり、健康チェック、体操等を行う。

住民主体による通所型サービスB

住み慣れた地域で行う体操、運動、レクリエーション等の介護予防につながる活動を行う。

短期集中通所型サービスC

生活機能改善並びにうつ及び閉じこもり予防のための運動機能向上等のプログラムを行う。

配食・見守りサービス(第1号生活支援事業)

市長が別に定める。

介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

対象者に対し、介護予防及び生活支援を目的として、その心身の状況、置かれているその他の状況に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供できるよう専門的視点から必要な援助を行う。

要支援者(法第8条の2に規定する介護予防サービスを利用するため、同法第58条に規定する指定介護予防支援を受けている者を除く。)及び介護予防・日常生活支援サービス事業対象者

一般介護予防事業

介護予防把握事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等何らかの支援を必要とする者を把握し、介護予防活動につなげる。

65歳以上の者及びその支援のための活動に関わる者

介護予防普及啓発事業

介護予防の普及啓発に資する介護予防教室等の開催、有識者等による講演会及び相談会の開催並びに介護予防の基本的知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布を行う。

地域介護予防活動支援事業

地域における住民主体の介護予防活動育成及び支援を行う。

一般介護予防事業評価事業

介護予防事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等への市の理学療法士等の関与を促進する。

別表第2(第6条関係)

事業構成

金額

備考

訪問型サービス(第1号訪問事業)

訪問介護相当サービス

包括単価

(1) 週1回程度利用 1月につき11,760円

(2) 週2回程度利用 1月につき23,490円

(3) 上記を超える利用 1月につき37,270円

加算は国が示す基準と同様

1回当たり単価

(1) 週1回程度利用 1回につき2,680円

(2) 週2回程度利用 1回につき2,720円

(3) 週2回を超える利用 1回につき2,870円

(4) 利用時間が20分未満の場合 1回につき1,670円(1月につき22回まで)

緩和した基準による訪問型サービスA

1回当たり単価

(1) 1回につき2,260円(30分以上60分未満)

(2) 1回につき1,130円(15分以上30分未満)

※原則週2回程度まで

加算は市が別に定める。

通所型サービス(第1号通所事業)

通所介護相当サービス

包括単価

(1) 週1回程度利用 1月につき16,720円(要支援1・事業対象者)

(2) 週1回程度利用 1月につき16,720円(要支援2)

(3) 週2回程度利用 1月につき34,280円(要支援2・事業対象者)

加算は国が示す基準と同様

1回当たり単価

(1) 週1回程度利用 1回につき3,840円(要支援1・事業対象者)

(2) 週2回程度利用 1回につき3,950円(要支援2・事業対象者)


緩和した基準による通所型サービスA―1(事業者指定型)

1回当たり単価

入浴無しの場合 1回につき2,490円

※入浴する場合は、入浴加算有り

※原則週2回程度まで

加算は市が別に定める。

緩和した基準による通所型サービスA―2(委託型)

別途契約書により定める。

別表第3(第9条関係)

対象区分

支給限度額

支給限度額算定対象事業

事業対象者

1月につき50,320円

※個々の利用者の状態に応じて認められる場合は、連続する6か月に限り、1月につき105,310円とする。

・訪問介護相当サービス

・緩和した基準による訪問型サービスA

・通所介護相当サービス

・緩和した基準による通所型サービスA―1(事業者指定型)

要支援1

1月につき50,320円

要支援2

1月につき105,310円

別表第4(第13条関係)

1 住民主体の訪問型サービスB・D補助金上限基準表

1か月の要介護認定者・要支援認定者・事業対象者利用延人数

1月当たり基準額(円)

1人以上5人以下

3,000

6人以上10人以下

8,000

11人以上15人以下

13,000

16人以上20人以下

18,000

21人以上

21,000

2 住民主体の通所型サービスB補助金上限基準表(月2回以上4回まで)

1回の要介護認定者・要支援認定者・事業対象者参加延人数

1回当たり基準額(円)(送迎無)

1回当たり送迎加算(円)

賃借料(1か月)

1人以上5人以下

3,000

1,000

5,000円を上限

6人以上10人以下

4,500

11人以上

6,000

伊那市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年2月3日 告示第70号

(令和3年4月1日施行)