○伊那市産材利用促進事業補助金交付要綱

平成29年3月9日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この告示は、伊那市産材の利用促進を図るため、建築材料に伊那市産材を使用した建築物の建築等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 伊那市産材 森林法(昭和26年法律第249号)に定める地域森林計画の対象となる市内の山林から生産された木材をいう。

(2) 建築物 市内の土地に定着し、屋根及び柱又は壁を有するものをいう。

(3) 塀等 建築物に付属する塀又は柵をいう。

(4) 建築主 建築物を新築・改築又は改装・改修するため、工務店等と建築工事又は改装若しくは改修工事(以下「建築工事等」という。)に係る請負契約を締結した者又は塀等を設置した者をいう。

(5) 工務店等 市内又は上伊那郡内に本店又は支店を有し、建築主の建築物について建築工事等の施工を行う者をいう。

(6) 設計者 市内又は上伊那郡内に本店又は支店を有し、建築主の建築物に係る建築工事等について設計を行う者をいう。

(7) 新築・改築 建築物がなかった敷地に建築物を建てること、既存の建築物を取り壊して建築物を建築すること又は既存の建築物に建て増しすることをいう。

(8) 改装・改修 既存の建築物の模様替えを行うこと又は修理若しくは修復し、改めることをいう。

(9) 設置 塀等を整備することをいう。

(交付対象者等)

第3条 補助金の交付の対象となる者は建築主、工務店等及び設計者とし、補助金の額等は別表に定めるところによる。ただし、算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 建築物に対する補助金は、次の各号のいずれにも該当する場合に交付する。

(1) 建築物を新築・改築又は改装・改修する際に使用する建築材料に伊那市産材が使用されていること。ただし、改装・改修する場合にあっては、内装又は外装に伊那市産材が使用されていること。

(2) 工務店等が請け負い、新築・改築又は改装・改修された建築物であること。

(3) 建築工事等に係る請負契約の金額が100万円以上であること。

(4) 木材の生産、加工又は流通において、上伊那木材協同組合に加盟する事業者又は長野県木材協同組合連合会による合法木材供給事業者の認定を受けた事業者を経由した木材であること。

(5) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、全ての世帯員が滞納していないこと。

(6) 過去に同一の建築物に対して、この告示による補助金の交付を受けたことがないこと。

3 塀等に対する補助金は、次の各号のいずれにも該当する場合に交付する。

(1) 塀等を設置する際に使用する材料は、1施設につき、0.05m3以上かつ塀等の延長1m当たり0.02m3以上の伊那市産材とすること。

(2) 木材の生産、加工又は流通において、上伊那木材協同組合に加盟する事業者又は長野県木材協同組合連合会による合法木材供給事業者の認定を受けた事業者を経由した木材であること。

(3) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、全ての世帯員が滞納していないこと。

(4) 過去に同一の塀等に対して、この告示による補助金の交付を受けたことがないこと。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、伊那市産材利用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 建築物に対する補助金の場合

 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく確認済証(建築確認申請の必要がない場合は、建築工事届)の写し

 案内図、配置図、平面図、立面図、断面図、構造図、仕上表等の設計図書

 伊那市産材の使用計画箇所が分かる図面

 現況写真(新築の場合を除く。)

 木材使用量算出表

 工事請負契約書類の写し

(2) 塀等に対する補助金の場合

 伊那市産材の使用計画箇所が分かる図面

 現況写真(新設の場合を除く。)

 木材使用量算出表

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊那市産材利用促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、伊那市産材利用促進事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 木材使用量算出表

(2) 伊那市産材であることの証明書

(3) 建築基準法の規定に基づく完了検査に係る申請書類及び検査済証の写し又は建築工事等に係る届出書類の写し(塀等の設置の場合を除く。)

(4) 施工状況の写真

(5) 伊那市産材使用状況写真

(6) 施工完了写真

(補助金の確定)

第7条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、伊那市産材利用促進事業補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、伊那市産材利用促進事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(適用除外)

第10条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域に存する建築物及び当該区域に住所若しくは居所を有する者又は住所若しくは所在地を有する事業所等については、適用しない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成29年3月9日から施行し、平成28年4月1日以後に建築工事等が完了した建築物について適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

(令和2年3月31日告示第77号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第139号)

この告示は、令和5年3月31日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

伊那市産材の使用材積

補助金額

建築主

工務店等

設計者

新築・改築

0.2m3以上0.5m3未満

使用材積×10万円

1万円

1万円

0.5m3以上2.0m3未満

2万円

2万円

2.0m3以上3.0m3未満

3万円

3万円

3.0m3以上5.0m3未満

5万円

5万円

5.0m3以上

50万円

5万円

5万円

改装・改修

0.2m3以上0.5m3未満

使用材積×20万円(ただし、50万円を上限とする。)

1万円

1万円

0.5m3以上2.0m3未満

2万円

2万円

2.0m3以上3.0m3未満

3万円

3万円

3.0m3以上5.0m3未満

5万円

5万円

5.0m3以上

5万円

5万円

設置

0.05m3以上かつ塀等の延長1m当たり0.02m3以上

延長1m×3万円(ただし、50万円を上限とする。)



備考

(1) 1建築物につき工務店等又は設計者が複数となるときは、代表となる者に交付するものとする。

(2) 工務店等及び設計者が同一の者であるときは、工務店等及び設計者に交付するそれぞれの補助金額を交付することができる。

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伊那市産材利用促進事業補助金交付要綱

平成29年3月9日 告示第101号

(令和5年3月31日施行)