○伊那市ひとり親家庭生活資金貸付要綱

平成29年3月22日

告示第135号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子家庭及び父子家庭の生活の安定を図るため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対してその生活の維持に必要な経費に充てるための資金(以下「生活資金」という。)を貸し付けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条 生活資金の貸付けの対象となる者(以下「貸付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であること。

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当(以下「手当」という。)の受給資格がある者(手当の全部が支給停止となっている者を除く。)であること。

(3) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していない者であること。

(貸付額)

第3条 生活資金の貸付額は、貸付けを行う日(以下「貸付日」という。)以後直近の手当の支給期月における手当月額相当額とする。

(貸付利息)

第4条 貸し付ける生活資金には、利息を付さない。

(償還期限)

第5条 貸し付けた生活資金の償還期限は、貸付日以後直近の手当の支払日とする。

(貸付けの申請)

第6条 生活資金の貸付けを受けようとする者は、伊那市ひとり親家庭生活資金貸付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、伊那市ひとり親家庭生活資金貸付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項の決定通知書を受けた者(以下「借受者」という。)は、伊那市ひとり親家庭生活資金借用書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第8条 市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、生活資金の貸付けの決定を取り消すものとする。

(1) 市内に住所を有しなくなったとき。

(2) 手当の受給資格を喪失したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により生活資金の貸付けを受けたとき。

2 市長は、前項の規定により生活資金の貸付けの決定を取り消した場合において、当該取消しに係る生活資金が既に貸し付けられているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(延滞金)

第9条 市長は、借受者が定められた生活資金の償還期限内に貸付金を償還しなかったときは、伊那市税外収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年伊那市条例第58号)の規定により、延滞金を徴収することができるものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月27日告示第60号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市ひとり親家庭生活資金貸付要綱

平成29年3月22日 告示第135号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉・社会保険/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成29年3月22日 告示第135号
令和2年3月27日 告示第60号
令和3年12月1日 告示第278号
令和5年3月31日 告示第110号