○伊那市検査事務要領

平成29年6月1日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この訓令は、伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号。以下「規則」という。)第130条の規定に基づき、市が締結した請負、委託、物品(地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第1項に規定する物品をいう。以下同じ。)の購入(報償費による返礼品、謝礼品等の購入及びリース契約による賃貸借を含む。以下同じ。)その他の契約に係る給付の検査(以下「検査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 予算執行者 規則第2条第2号に規定する者をいう。

(2) 監督員 規則第129条第2項に規定する監督職員をいう。

(3) 検査員 規則第130条第2項に規定する検査職員をいう。

(検査の種類)

第3条 検査の種類は、次のとおりとする。

(1) しゅん工(完了)検査 工事又は製造の完成、物品の完納その他の給付の完了を確認するための検査

(2) 中間検査 工事又は製造の完成、物品の完納その他の給付の完了前において行う機能、性能又は仮組立状態その他の確認をするための検査

(3) 出来形(出来高)検査 既済部分又は既納部分の確認をするための検査

(検査の時期)

第4条 予算執行者は、前条各号のいずれかに該当し、検査の請求があったときは、自ら又は職員から検査員を指定し、若しくは職員以外の者に委託して、速やかに検査を行わなければならない。

(検査の指示)

第5条 予算執行者は、検査員に検査を命じたときは、検査員に必要と認める事項をあらかじめ指示しなければならない。

(検査員の服務)

第6条 検査員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第2項及び規則その他の関係法令等により、公正な立場で判断し、厳正にその職務を行わなければならない。

2 検査員は、適正な検査を実施するために必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。

3 検査員は、職務の執行に当たって知り得た契約の相手方の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(契約の相手方に対する立会通知)

第7条 検査員は、検査の実施に当たり、契約の相手方にあらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(監督員の立会い)

第8条 監督員は、第3条の規定による検査に立ち会うものとする。

(中間検査)

第9条 検査員は、中間検査をしたときは、その結果を中間検査報告書(様式第1号)により作成しなければならない。

(出来形(出来高)検査)

第10条 検査員は、出来形(出来高)検査をしたときは、規則第132条の規定により出来高調書を作成しなければならない。

2 市長は、前項の調書に基づき、その結果を出来形(出来高)検査結果通知書(様式第2号)により受注者に通知するものとする。

(しゅん工(完了)検査)

第11条 検査員は、しゅん工(完了)検査をしたときは、規則第132条の規定により検査調書を作成しなければならない。

2 市長は、前項に規定する検査調書に基づき、検査の結果をしゅん工(完了)検査結果通知書(様式第3号)により受注者に通知するものとする。

3 予算執行者は、工事が前項の規定による検査に合格しないときは、監督員に対し必要な事項を指示するものとする。

4 監督員は、前項の規定により指示を受けた事項について、その処理結果をしゅん工(完了)検査指示事項処理報告書(様式第4号)により予算執行者に報告しなければならない。

5 前項の規定は、補修し、又は改造した工事の再検査について準用する。

(外部から明視できない部分の検査)

第12条 検査員は、工事又は製造の目的物について外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(試運転等)

第13条 検査員は、据付、試運転その他の措置を必要とするときは、その結果を待って合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第14条 検査員は、検査に当たって工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、予算執行者の承認を得て、工事又は製造の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(物品検査の方法)

第15条 物品の購入に係る検査は、次の各号に掲げるいずれかの方法による。

(1) 実地検査 納入場所において、納入された全ての物品について行う検査

(2) 抽出検査 納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部(当該物品の1割以上の数量をいう。)を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定する検査

(3) 工場検査 物品の納入場所が数か所以上にわたり、又は遠隔地であるため納入場所において検査を行うことが困難な場合における物品の買入契約に係る検査について、給付の完了前に契約の相手方の工場、店舗、営業所その他これらに類する場所において行う検査

(4) 抽出・工場検査 納入前に、工場等において、納入予定の物品の一部(当該物品の1割以上の数量をいう。)を抽出して行う検査で、抽出検査と工場検査のいずれの条件にも合致する場合に限り実施する検査

(5) 書類検査 写真及び出荷証明(物品の規格及び数量、製造番号、出荷年月日、納入先並びに納入方法が明記されているものに限る。)、その他契約の履行を確認し得る記録により行う検査で、実地検査、抽出検査、工場検査、抽出・工場検査のいずれにもより難い場合で、検査の実施に支障がないと認められる場合に限り実施する検査

(物品検査の方法の選択)

第16条 物品検査の方法は、原則として実地検査によるものとし、これにより難い場合には、予算執行者の判断により、他の検査方法によることができるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、重要物品に係る検査は実地検査に限るものとする。

(検査の技術的基準)

第17条 検査員が検査を行うに当たって必要な工事等の技術的基準は、長野県の定める長野県土木工事施工管理基準を準用する。

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

(令和2年8月24日訓令第10号)

この訓令は、令和2年9月1日から施行する。

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伊那市検査事務要領

平成29年6月1日 訓令第24号

(令和2年9月1日施行)