(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域における訪問系介護サービスの確保を図るため、市内に所在する訪問系介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)の事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、補助の要件及び基準額は、別表のとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表の基準額の10分の10以内(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により事業者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の通知を受けた後において、補助金の交付の対象となる事業の内容を変更、中止又は廃止(以下「変更等」という。)しようとするときは、速やかに、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業補助金変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業に要する経費の10分の2未満の減額により変更する場合を除く。

(申請の取下げ)

第8条　交付決定者は、第6条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該補助金の交付決定を受けた日から15日以内に、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業補助金交付申請取下書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(実施状況の報告)

第9条　交付決定者は、市長が指示したときは、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業実施状況報告書(様式第8号)により、補助事業の実施状況を報告するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業終了後、速やかに伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、審査を行い、補助金の額を確定し、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業補助金確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、伊那市中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を交付決定者に求めることができる。ただし、自然災害等、交付決定者の責によらない事由により、事業継続が困難になった場合は、この限りでない。

(関係書類の管理保管)

第14条　関係書類の保存期間は、第10条の実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。

(適用除外)

第15条　この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域で実施する事業及び申請をする者の所在地が当該区域にある場合については、適用しない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。