(設置)

第1条　新たな拠点設置を目指している者及び新規に事業を開始しようとする者等を支援することで、市内への事務所の立地、起業及び新たな産業の育成を推進し、地域経済の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、サテライトオフィス(以下「施設」という。)を設置する。

(名称、棟名及び位置)

第2条　施設の名称、棟名及び位置は、次のとおりとする。

(使用対象者)

第3条　施設を使用することができる者は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類による情報通信業又は学術研究、専門・技術サービス業に該当する産業を営む個人又は法人のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、市長が使用させることが適当であると認めたものとする。

(使用の申請及び許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(使用期間)

第5条　施設の使用期間は、2年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、1年を超えない範囲で使用期間を延長することができる。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　第4条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市長はその責めを負わない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を毎月末までに納入しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担)

第11条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(特別の設備)

第12条　使用者は、施設等に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(報告)

第13条　市長は、特に必要と認めるときは、使用者に対し、事業の実施状況その他の事項の報告を求めることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(財政上の措置)

第16条　市は、施設を使用した者が市内に新たに事業を継続する事務所等を開設したときは、補助金の交付その他の必要な財政上の措置を講ずることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。