○伊那市空家等対策協議会条例

平成30年6月29日

条例第30号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、伊那市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(任務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 法第7条第1項に規定する空家等対策計画の実施に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 地域住民

(2) 法務、不動産、建築、福祉等に関する学識経験者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、建設部管理課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年3月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

伊那市空家等対策協議会条例

平成30年6月29日 条例第30号

(令和6年3月18日施行)

体系情報
第11類 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成30年6月29日 条例第30号
令和6年3月18日 条例第14号